2026年5月17日に投開票された愛媛県西条市長選挙（出直し選）は、前副市長の越智三義氏（61歳・無所属）が26,689票を獲得し、職員へのパワハラ問題で市議会から不信任決議を受けて失職した高橋敏明前市長（67歳・無所属）を大差で破り初当選しました。投票率は50.22%（有権者数84,542人）でした。
この記事でわかること
- 選挙結果の概要： 越智三義氏が26,689票を獲得し、高橋敏明前市長（15,221票）を大差で破り初当選。投票率は50.22%。
- パワハラ問題の全容： 外部調査委員会が2件のパワハラを正式認定。36人の職員がアンケートで被害を回答し、不信任決議へと発展した経緯。
- 今後の市政の焦点： 越智新市長が掲げる「対話重視」の市政と、多目的ホール建設計画の行方、職場環境の再建がカギを握る。
西条市長選2026の結果まとめ
2026年5月17日、愛媛県西条市長選挙が投開票されました。立候補者は2名。前副市長の越智三義氏（61歳・無所属・新人）と、パワハラ問題で失職し出直し選に臨んだ高橋敏明前市長（67歳・無所属・前職）の一騎打ちとなりました。
結果は越智氏の圧勝でした。越智氏が26,689票を獲得したのに対し、高橋氏は15,221票にとどまり、約11,468票の大差がつきました。投票率は50.22%で、前回2024年の51.80%を1.58ポイント下回りました。
| 候補者 | 得票数 | 当落 |
|---|---|---|
| 越智三義（無所属・新人） | 26,689票 | 当選 |
| 高橋敏明（無所属・前職） | 15,221票 | 落選 |
選挙後、当選した越智氏は「対話重視」の市政を誓い、支援者に感謝と決意を示しました。地元放送局の南海放送やNHK松山も速報で結果を伝え、地域の注目度の高さがうかがえます。
選挙結果についてよく寄せられる疑問をまとめました。
Q. 西条市長選2026の結果は？
A. 前副市長の越智三義氏（61歳・無所属）が26,689票を獲得し、出直し選に臨んだ高橋敏明前市長（15,221票）を大差で破り初当選しました。投票率は50.22%でした。
パワハラ問題がどのように不信任決議まで発展したのかを、次のセクションで詳しく見ていきます。
高橋敏明前市長のパワハラ問題とは何だったのか
高橋敏明氏は、2024年11月の市長選で元愛媛大学教授の経歴を持つ新人として初当選しました。しかし就任から1年も経たないうちに、職員へのパワーハラスメント（以下、パワハラ）疑惑が浮上します。
問題が表面化したのは2025年9月のことです。高橋市長が議会への事前説明なく約26億円の多目的ホール建設計画を進めようとしたことが判明し、同時に職員への心理的圧迫を指摘する声が上がり始めました。2025年11月に全職員を対象としたアンケートが実施された結果、36人の職員が「市長からパワハラを受けた」と回答しました。
その後、弁護士2名で構成された外部調査委員会が本格的な調査に乗り出し、2026年3月2日、職員への大声での罵倒など2件の言動を正式にパワーハラスメントと認定しました。高橋市長は市議会で陳謝しましたが、事態の収拾には至りませんでした。
パワハラ問題の経緯を時系列でまとめると以下のとおりです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年11月 | 高橋敏明氏が西条市長選で初当選 |
| 2025年9月 | 多目的ホール建設計画（約26億円）の強引な推進が発覚。パワハラ疑惑が浮上 |
| 2025年11月 | 全職員アンケートで36人が「パワハラを受けた」と回答（中間報告では約30人） |
| 2026年3月2日 | 外部調査委員会が2件の言動をパワハラと正式認定。市長が市議会で陳謝 |
| 2026年3月18日 | 市議会が不信任決議案を賛成24・反対4で可決 |
| 2026年3月 | 高橋市長が議会解散を選ばず失職。出直し市長選への出馬を表明 |
| 2026年5月17日 | 出直し市長選で越智三義氏が大差で当選。高橋氏は落選 |
外部委員会が正式に認定したパワハラ件数は「2件」です。ただし36人がアンケートで被害を訴えた事実は重く、市議会が「公正で信頼ある市政運営の回復は困難」と判断した背景には、この組織全体への影響がありました。
この問題がなぜ不信任まで至ったのか、その制度的な仕組みを次のセクションで解説します。
Q. 高橋前市長はなぜ失職したのですか？
A. 職員へのパワハラが外部調査委員会によって正式に認定され、2026年3月に市議会が不信任決議案を賛成24・反対4で可決。高橋氏が議会解散を選ばず失職を選択したためです。
市長不信任決議・失職の仕組みと今回の経緯
市長不信任決議とは、地方自治法に基づく制度です。議会が市長への不信任を議決すると、市長は10日以内に「議会を解散する」か「解散しなければ失職する」かの選択を迫られます。
高橋氏は議会解散を選ばず、失職の道を選びました。そのうえで「市民の信任を直接問う」として出直し市長選への出馬を表明しましたが、結果は冒頭で述べたとおりの大差落選です。
今回の不信任決議の流れを図でまとめました。
この図が示すように、不信任決議から出直し選挙まで約2か月のプロセスを経て、市民の審判が下された形になります。今回のように首長が不信任を受け、出直し選で否定されるケースは全国的に見ても珍しく、地方民主主義の機能が働いた事例として記録されるでしょう。
Q. 市長不信任決議とはどのような制度ですか？
A. 地方自治法に基づく制度で、議会が市長への不信任を決議すると、市長は10日以内に議会を解散するか、解散しない場合は失職となります。失職した場合は出直し選挙が実施されます。
越智三義氏の経歴と選挙戦の戦略
越智三義氏は1964年生まれの61歳（投票日翌日時点）。西条市出身で、2021年1月から2024年11月まで西条市の副市長を3年10か月にわたって務めたキャリア行政官です。高橋前市長の就任と時期を同じくして副市長を退任しており、今回の選挙では「市政を知り尽くした内部の人間」としての信頼感を武器に戦いました。
越智氏の選挙戦で注目されたのは、前市長への批判を正面に立てなかった戦術です。（編集部分析）パワハラ問題が明確な争点として存在するなかで、越智氏があえて「相手の否定より自分のビジョン」を前面に打ち出したのは、地方選挙において有権者が求めているのは「どうするか」の提示であり、「あの人はダメだ」という批判は本質的な訴えにはなりにくいという判断だったと見られます。愛媛新聞も「前職批判封印、奏功」と解説しており、この戦略が大差につながったと評価されています。
選挙中の第一声から一貫して掲げたのは「対話重視」のキーワードでした。これはパワハラによって傷ついた職場環境の回復を最優先にするというメッセージでもあり、市役所職員や市民に安心感を与えた面があったと考えられます。
Q. 越智三義氏はどんな人物ですか？
A. 西条市出身の61歳。2021年1月から2024年11月まで西条市の副市長を務めたキャリア行政官で、選挙戦では「対話重視」の市政運営を訴え、前市長批判ではなく自らの市政ビジョンを前面に打ち出しました。
高橋敏明氏はなぜ大差で落選したのか
高橋氏が前回2024年の市長選で勝利したときの得票差は、現職の玉井敏久氏に対してわずか1,387票でした。それが今回の出直し選では約11,468票の大差での落選となった背景には、複数の要因が重なっています。
第一に、パワハラ問題の認定という動かしがたい事実があります。外部の弁護士による調査委員会が「パワハラあり」と正式に認定した以上、有権者がその烙印を覆すことは難しい状況でした。
第二に、地方選挙における「不祥事の重み」があります。（編集部分析）もちろん一概に「地方は厳しい」とは言えませんが、地域コミュニティが密接な地方では、不祥事に対する目線が厳しくなる傾向がある一方で、国政の場では不倫問題を経ても議席を維持した政治家の例もあります。この違いには、有権者との距離の近さや問題の性質、さらにタイミングも関係しているでしょう。西条市の場合は、パワハラ被害が36人の市職員という具体的な人数に及んでいた点が、有権者の心証に直接響いたと見られます。
第三に、出直し選という特殊な状況が影響しました。「信任を直接問う」として自ら選んだ選挙で大差をつけられたことは、民意の明確な意思表示です。投票率50.22%という数字も、前回比で約1.6ポイント下落しており、高橋氏の支持層の多くが棄権を選んだ可能性もうかがえます。
Q. 越智三義氏の公約・今後の市政方針は？
A. 選挙戦では「対話重視」の市政を一貫して掲げており、高橋前市政で問題となった多目的ホール建設計画（約26億円）の見直しや、職員の職場環境改善が優先課題となります。具体的な施策の詳細は就任後に明らかになる見通しです。
越智新市長に課された課題と今後の西条市政
越智三義新市長に課された課題は大きく2つあります。
ひとつは市職員の職場環境の回復です。パワハラ被害を訴えた36人の職員が働く職場が、新市長の「対話重視」の方針のもとで実際に変わるかどうかが問われます。外部調査委員会の指摘を受けた内部通報制度の整備や人事評価の透明化など、制度面での改革が実効性を持つかが今後の焦点です。
もうひとつは多目的ホール建設計画（約26億円）の処遇です。高橋前市長が強引に進めようとしたこの計画を、越智新市長がどう扱うのか——凍結・見直し・廃止のいずれかの判断が早期に求められます。
また、越智氏が2021〜2024年に副市長として仕えた行政の体制を自ら引き継ぐ形になるため、「旧来の行政文化をどこまで変えられるか」という視点も市民は注視するでしょう。（編集部分析）市長の権限が強い首長制の構造上、行政のトップが変わっても、その周囲の人材・慣行が継続する限り、変化は表面的にとどまるリスクがあります。真の市政刷新には、対話の姿勢だけでなく、具体的な制度設計の変化が伴う必要があると考えられます。
同時期に行われた地方首長選との比較として、尾島紘平が落選した理由｜練馬区長選2026・現在の動向まとめもあわせてご覧ください。
参考情報
- 愛媛新聞ONLINE「西条市長選2026」特集ページ：https://www.ehime-np.co.jp/online/election/saijo_mayor2026/
- 読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260517-GYO1T00100/
- FNNプライムオンライン：https://www.fnn.jp/articles/-/1045828
- 朝日新聞：https://smart.asahi.com/v/article/ASV5K1Q0CV5KPLXB00CM.php
