MENU

五ヶ瀬町長選挙2026の結果|小迫幸弘氏が2期目当選・甲斐達弥氏を156票差で破る

五ヶ瀬町長選挙の全貌!156票差が示すスキー場存続の道

2026年5月17日、宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町で任期満了に伴う町長選挙が行われ、現職の小迫幸弘氏(63歳)が新人の甲斐達弥氏(50歳)を156票差で破り、2期目の当選を果たしました。日本最南端のスキー場「五ヶ瀬ハイランドスキー場」のあり方や人口減少対策を主な争点とした一騎打ちは、投票率84.74%という高い関心のなかで決着しました。

この記事でわかること

  • 選挙結果: 小迫幸弘氏が1,157票を獲得し、甲斐達弥氏の1,001票を156票差で上回り2期目当選を果たした。
  • 最大の争点: 町が年間約2億円を支出する五ヶ瀬ハイランドスキー場の存廃・運営見直しが選挙戦の焦点となった。
  • 今後の課題: 人口2,000人台の小規模自治体として、スキー場問題と人口減少対策の両立が2期目の小迫町政に問われる。
目次

五ヶ瀬町長選挙2026の結果まとめ

2026年5月12日に告示された五ヶ瀬町長選挙は、現職の小迫幸弘氏と新人の甲斐達弥氏による一騎打ちで争われました。投開票は5月17日に行われ、町内14カ所の投票所で当日有権者数2,656人(5月11日時点)が投票に臨みました。

2人の候補者のプロフィールと得票数を以下の表にまとめます。

項目小迫幸弘(当選)甲斐達弥
年齢63歳50歳
立場現職(無所属)新人(無所属)
経歴元五ヶ瀬町総務課長元町職員・コンビニオーナー
得票数1,157票1,001票

156票差という僅差の結果は、現職への信任と変化への欲求が拮抗していたことを示しており、約4割の票が新人候補に流れた事実は、小迫2期目町政にとって無視できない民意となっています。

選挙結果として基本的な数字を押さえたところで、次に両候補の経歴と主張の違いを詳しく見ていきます。

Q. 五ヶ瀬町長選挙2026の結果は?

A. 現職の小迫幸弘氏が1,157票を獲得し、新人・甲斐達弥氏の1,001票を156票差で上回り2期目の当選を果たしました。投票率は84.74%でした。

小迫幸弘・甲斐達弥の経歴と主な主張

小迫幸弘氏(現職・当選)

五ヶ瀬町の総務課長などを歴任した行政出身者で、2022年の町長選挙で1,126票を獲得し初当選しました。1期目では人口減少対策や移住促進に取り組み、スキー場を含む地域観光資源の維持を継続路線として掲げてきました。2期目においても、日本最南端のスキー場という地域シンボルを守りながら、安定した行政運営を続けることを訴えました。

甲斐達弥氏(新人)

元町職員を経てコンビニエンスストアのオーナーを務める甲斐氏は、「企業経営の視点を町政に生かす」ことを掲げて立候補しました。スキー場への固定化した財政支出の見直しと、柔軟な予算編成の必要性を訴え、1,001票という無視できない支持を集めました。

「行政経験」vs「民間感覚」という構図

(編集部分析)今回の選挙は、行政出身の現職と民間経営者の挑戦者という対立軸が鮮明でした。行政には民間にはない独自のルールや慣行があり、それを熟知していることは業務のスムーズな執行につながる側面があります。一方、民間では利益追求やコスト削減が当たり前であり、「失敗しないこと」が重視されがちな行政ではこうした発想が積極的に取り入れられにくい傾向があります。どちらにも一長一短があり、行政経験と民間感覚のどちらが地方自治体の首長に向いているかは、その自治体が直面する課題によっても変わってくると見られます。五ヶ瀬町のようにコスト削減が急務となる施設問題を抱える場合は、民間感覚を持つリーダーシップへの期待が票に表れやすい構造といえます。

両候補の対立軸を踏まえると、選挙戦の核心にあったスキー場問題の実態がより鮮明になります。

Q. 小迫幸弘氏とはどんな人物ですか?

A. 五ヶ瀬町の総務課長などを歴任した行政出身者で、2022年の町長選挙で初当選。2026年に2期目の当選を果たした現職町長です(2026年5月時点・63歳)。

Q. 甲斐達弥氏はなぜ立候補したのですか?

A. 元町職員でコンビニエンスストアのオーナーを務める甲斐氏は、企業経営の視点を町政に生かすことを掲げて立候補しました。

なぜ争点になった?五ヶ瀬ハイランドスキー場のあり方

日本最南端のスキー場が抱える構造的課題

五ヶ瀬ハイランドスキー場は、宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町に位置する日本最南端のスキー場です。標高の高さがもたらすパウダースノーと、眼下に広がる雲海が売りの観光資源ですが、近年は深刻な暖冬・雪不足と入場者数の低迷が続いています。

同スキー場は、五ヶ瀬町が出資する第三セクター(官民共同出資の法人)「株式会社五ヶ瀬ハイランド」によって運営されており、赤字補填・運営補助・施設更新費用を含めた町からの支出が年間約2億円規模に上っています(読売新聞などが選挙の争点として報道)。人口2,000人台の小さな自治体にとって、この財政負担の重さは決して小さくありません。

この資金の流れを以下の図で示します。

五ヶ瀬町 (一般財源) 年間約2億円 第三セクター ㈱五ヶ瀬ハイランド 赤字補填 五ヶ瀬ハイランド スキー場 入場者低迷・暖冬で赤字が常態化 → 支出が固定化

図が示すように、町の一般財源が第三セクターを経由してスキー場の赤字補填に充てられる構造は固定化しており、「柔軟な予算編成ができない」という批判につながっています。

「存続」vs「見直し」の論点

選挙戦では、この支出のあり方をめぐって両候補の立場が明確に分かれました。見直し派の甲斐氏は「財政支出の固定化は問題」として抜本的な見直しを主張し、現体制を支持する小迫氏は「日本最南端のスキー場という観光資源・地域シンボルとしての価値」を重視しました。この対立構造は、全国の過疎自治体が直面する「公共的施設をいつまで・どのコストで維持するか」という普遍的な問いと重なります。

スキー場問題への関心が高まるなか、そもそも五ヶ瀬町はどのような財政・人口状況にあるのでしょうか。

Q. 五ヶ瀬ハイランドスキー場はなぜ選挙の争点になったのですか?

A. 日本最南端のスキー場として知られる同施設は、入場者数の低迷が続く中で町が年間約2億円の財政支出を続けていることから、そのあり方が争点になりました。

五ヶ瀬町の人口減少と財政の現状

五ヶ瀬町は宮崎県の内陸山間部に位置する小規模自治体で、当日有権者数は2,656人(2026年5月11日時点)です。全国的な過疎化の流れのなかで人口減少が続いており、移住促進・産業振興の具体的な成果が2期目に問われます。

人口が少ないほど1人あたりの財政負担は大きくなるという構造上、年間約2億円のスキー場支出が町の財政全体に占める割合は相応に高いと見られます。小規模過疎自治体がこうした施設を持ち続けるか手放すかは、単なる財務上の判断だけでなく、地域アイデンティティや雇用維持、観光誘客とのトレードオフを含む複合的な意思決定です。

(編集部分析)国や県が過疎自治体を支援する際に重要なのは「条件の定義」だと考えられます。どのレベルの自治体にどこまで支援するのか、あるいは支援ではなく近隣市町村との統合という選択肢を示すのか——その基準を明確にしないまま個別補助を続けることは、構造問題を先送りするリスクをはらんでいます。五ヶ瀬町の事例は、地方財政のあり方を考えるうえで全国的な示唆を持つケースといえます。

こうした背景があるなかで、今回の投票率はどのような意味を持つのでしょうか。

Q. 五ヶ瀬町の投票率はなぜ高いのですか?

A. 人口約2,600人規模の小規模自治体では地域課題が身近であるため、首長選挙への関心が高い傾向があります。今回の84.74%は全国平均を大幅に上回る水準です。

84.74%の投票率が示すもの|前回との比較

今回の投票率は84.74%で、前回2022年の86.19%を1.45ポイント下回りました。絶対水準としては全国平均を大幅に上回っており、地域課題への関心の高さが維持されていることがわかります。

2回の選挙の数字を並べると、現職の得票数と投票率の変化がより鮮明になります。

1,200 600 0 1,126票 86.19% 1,157票 84.74% 2022年 2026年 小迫氏得票数 投票率(参考)

得票数を見ると、小迫氏は2022年の1,126票から2026年は1,157票へとわずかに増やしています。一方で投票率が前回より下がったにもかかわらず新人の甲斐氏が1,001票を集めたことは、現職批判票の厚みを示しています。過疎地においても首長選への関心は依然として高く、スキー場問題や人口減少という生活直結の争点が投票行動を促したと見られます。

2期目の小迫町政が直面する課題と今後の展望

小迫幸弘氏の2期目は、大きく2つの課題を同時に抱えたスタートとなります。

課題①:五ヶ瀬ハイランドスキー場の方針決定

年間約2億円の支出継続か、運営形態の見直しか。1期目では判断が先送りされてきたこの問いに、2期目では具体的な答えを出すことが求められます。存続を選ぶなら収益改善策(集客強化・費用削減・補助金獲得)、見直しを選ぶなら代替の雇用・観光政策とのセットが不可欠です。

課題②:人口減少・移住促進の成果を出す

有権者数2,656人という現実は、このままでは町の行政機能自体が維持困難になる将来を示唆しています。移住者受け入れ・関係人口の拡大・産業振興の3点を同時に進めることが急務です。

(編集部分析)小規模過疎自治体に必要なのは、国や県からの「条件なき支援」ではなく、支援の条件定義だと考えられます。「どのレベルの自治体にどこまで支援するか」「支援ではなく近隣との統合を選ぶ基準は何か」——こうした条件設計なしに個別補助を続けることは、構造問題の先送りに過ぎません。五ヶ瀬町の2期目は、日本の地方自治の縮図として注目に値する4年間となりそうです。

参考情報

  • UMKテレビ宮崎「現職と新人の一騎打ちか 五ヶ瀬町長選挙告示」(2026年5月12日)https://www.umk.co.jp/news/?date=20260512&id=32778
  • 読売新聞「五ヶ瀬町長選 小迫氏が再選」(2026年5月)https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260513-GYS1T00110/
  • MRTニュース X公式投稿(2026年5月17日)https://x.com/mrtnewsnext/status/2055970556814545326

運営主体:ヤマト帰郷 運営事務局

本メディアは、日本の国益をデータと図解で可視化することを目的とした 独立系リサーチチームによって運営されています。


【チームの専門性】

  • データ解析: 臨床検査技師のバックグラウンドを持ち、 1ミリの誤差も許さない精密なデータ分析を10年以上経験した スペシャリストが解析を主導。
  • 制度リサーチ: 公務員、治験コーディネーター、 SEOマーケティングなどの多様な実務経験を有するメンバーで構成。
  • 独自の視点: 官公庁の一次資料(PDF等)をベースに、 既存メディアが見落としがちな「異常値」を特定し、 中立的かつ国益に資する視点で情報を翻訳します。
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次