日本国旗（日の丸）を公然と傷つけたり汚損したりする行為に刑事罰を科すことを目的とした「日本国国旗損壊罪（仮称）」の創設に向けた法案の骨子案が、2026年5月22日、自民党のプロジェクトチーム（PT）で大筋了承されました。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で、損壊する様子のSNS配信も規制対象に含まれます。今国会での提出・成立を目指す方針です。
この記事でわかること
- 処罰対象の行為： 日本国旗を自ら公然と損壊・除去・汚損する行為およびその様子のSNS配信・ライブ配信が対象。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金。
- 適用除外の線引き： お子様ランチの旗・絵画・アニメ・漫画・生成AIによる創作物は「社会通念上、国旗の用に供している」と認識されないとして対象外。
- 今後の展望と論点： 「著しく不快な方法」という処罰要件の基準が曖昧で、抑止効果の実効性と恣意的運用のリスクが最大の争点となる見通し。
国旗損壊罪とは｜骨子案の概要と処罰対象
国旗損壊罪とは、日本国旗を公然と傷つける・汚損する行為に刑事罰を科すことを目的とした新設刑事罰の通称です。正式名称は「日本国国旗損壊罪（仮称）」で、自民党が2026年5月22日に法案骨子案を大筋了承しました。
骨子案が定める処罰対象の行為は以下のとおりです。
- 布や紙などで作られ実際に掲げられる実物の国旗を、他人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で、自ら公然と損壊・除去・汚損する行為
- その様子をスマートフォン等で撮影し、SNSへの投稿やライブ配信を通じて拡散する行為
罰則は「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」で、現行刑法92条の外国国章損壊罪（外国の国旗を損壊した場合の罰則）と同水準に設定されています。
国旗の損壊を処罰するために規制対象となる「国旗」の定義は、布・紙などの素材で作られ、さおに掲げて標識・装飾として実社会で用いることができる有体物に限定されています。
読者が最も疑問に持つポイントをここで整理します。
Q. 国旗損壊罪で処罰される行為は具体的に何ですか？
A. 日本国旗を「自ら公然と損壊・除去または汚損する行為」が対象です。さらに、その様子をライブ配信・SNS投稿する行為も罰則の対象に含まれます。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。
次の問題は「何が規制対象で、何が対象外か」という線引きです。骨子案が明示した除外規定を次のセクションで詳しく解説します。
お子様ランチの旗は対象外｜適用除外の線引き
「お子様ランチの旗は対象外」という文言がSNSで注目を集めましたが、これは骨子案が処罰対象の「国旗」を明確に定義したことで生まれた表現です。社会通念上、国旗の用に供していると一般に認識されないものは対象外とする、という解釈の具体例として示されました。
以下の表は、骨子案で「対象」と「対象外」に分類されるものを整理したものです。
以下に、処罰対象となる行為・物と対象外となる行為・物をまとめます。
| 区分 | 具体例 | 理由 |
|---|---|---|
| 処罰対象 | 布製・紙製の実物国旗を公然と焼く・切る・汚すなどの行為／その様子のSNS配信 | 社会通念上「国旗」と認識される有体物への意図的な損壊行為 |
| 対象外① | お子様ランチの小旗、絵画・壁画の一部として描かれた国旗 | 社会通念上「国旗の用に供している」と認識されない |
| 対象外② | アニメ・漫画・ゲーム・生成AIによる創作物内の国旗描写 | 有体物ではなくデジタル・紙面上の創作表現であるため |
| 対象外③ | 実写映画など芸術的表現の文脈での国旗使用 | 表現の自由への配慮から、芸術的文脈での使用は別途検討 |
表が示す通り、規制の対象は「実物の国旗を意図的に傷つける行為」に絞られており、日常生活や創作活動への影響は限定的と見られます。ただし「社会通念上」という判断基準には解釈の幅があり、個別事例での適用が問われる局面も想定されます。
処罰対象と対象外の違いについて、もう少し詳しく確認しておきましょう。
Q. お子様ランチの旗や絵画に描かれた国旗は対象になりますか？
A. 対象外です。骨子案では「社会通念上、国旗の用に供していると認識されるもの」のみを規制対象とし、お子様ランチの小さな旗や絵画の一部として描かれた旗は対象外と明記されています。
Q. アニメや漫画、AIで生成した国旗の画像は規制されますか？
A. 規制されません。骨子案では「アニメ・漫画・ゲーム・生成AIなどによる創作物」は明示的に対象外とされています。対象は布や紙などで実際に作られ掲げられる「有体物としての国旗」に限られます。
この線引きが生まれた背景には、法整備の歴史的経緯があります。次のセクションでは、なぜ日本にこれまで国旗損壊罪がなかったのかを解説します。
なぜ今まで国旗損壊罪がなかったのか｜外国国章損壊罪との違い
現行の日本刑法92条には「外国国章損壊罪」が定められており、外国の国旗などを損壊する行為には2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科されます。ところが、自国の国旗である日の丸を損壊する行為を直接処罰する規定は存在しませんでした。
この「法的不均衡」が生まれた理由は、立法趣旨の違いにあります。外国国章損壊罪は外交関係の保護を目的とした規定であり、外国政府に対する侮辱行為を防ぐための国際法的配慮から設けられたものです。一方、自国国旗の保護は国民感情や国家の象徴に関わる問題であり、戦後の立法慣行として慎重な扱いが続いてきました。
日本の国旗の法的位置づけが明確化されたのは1999年の「国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）」制定が最初ですが、同法は日の丸を国旗と定めたのみで、損壊行為への罰則は設けませんでした。
現行法と新設される罪の適用範囲の違いを整理すると以下のようになります。
現行法と今回の新設罪の適用範囲の違いを図で確認してください。
現行の外国国章損壊罪が「外交保護」を目的とするのに対し、今回の国旗損壊罪（仮称）は「国民の国旗への敬意と感情の保護」を目的とする点で、立法趣旨が根本的に異なります。
国立国会図書館の調査によると、主要国では米国・フランス・ドイツ・イタリア・中国・韓国に自国国旗の損壊等に関する刑罰規定があります。一方、デンマークは日本と同様に自国旗の損壊を表現の自由として容認しており、自国旗保護の立法が民主主義国家の必然ではないことも示しています。
国旗損壊罪がなかった背景について、よくある疑問をまとめます。
Q. 日本にはなぜこれまで国旗損壊罪がなかったのですか？
A. 日本の刑法には外国の国旗を損壊した場合の「外国国章損壊罪」（92条）はありますが、自国国旗を対象とする規定は設けられてきませんでした。1999年の国旗国歌法も罰則を設けておらず、戦後の立法慣行として保護法益の設定が慎重に扱われてきた経緯があります。
罰則の内容と「著しく不快」という処罰要件の解釈問題は、法律の実効性を左右する核心的な論点です。
国旗損壊罪の罰則と処罰要件｜「著しく不快」の基準は誰が決めるか
骨子案が定める罰則は「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」です。刑法92条の外国国章損壊罪と同水準に設定されており、軽微な違反への過剰な制裁とならないよう配慮されています。
問題は処罰要件の解釈です。骨子案では「他人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」という文言が処罰の前提条件となっています。この要件が何を意味するのか、具体的な基準は条文化の段階で詰められる見込みですが、現時点では解釈の幅が大きく残っています。
PT会合でも党内の慎重派から「処罰の基準が主観的にならないよう明確化すべきだ」という意見が出ており、恣意的な運用を防ぐ明確な基準作りの必要性が指摘されています。
（編集部分析） この法律が実際にどの程度の抑止効果を持つかは、現時点では未知数と言わざるを得ません。日本国旗を公然と焼いたり汚損したりする事例は、これまでも散発的に発生してきましたが、意図的にパフォーマンスとして行う者が「罰則を知った上で実行を思いとどまるか」という部分が実効性の核心です。「著しく不快な方法」という要件が検察・裁判所によって厳格に解釈されれば処罰の網はかなり狭まり、一方で広く解釈されれば表現の自由との摩擦が生じます。法律の文言が確定し、実際の運用事例が積み重なるまで、その有効性を評価するのは困難な状況です。
施行時期についても確認しておきます。
Q. 国旗損壊罪はいつから施行されますか？
A. 2026年5月時点では骨子案の段階です。今後、自民党が維新との与党協議を経て法案の条文を策定し、今国会（2026年通常国会）への提出・成立を目指しています。施行日は条文確定後に定められます。
骨子案の了承から法案提出までの政治的経緯を次のセクションで整理します。
自民党・維新の会の政治的経緯｜高市首相と14年越しの立法
今回の骨子案了承は、高市早苗首相が長年主導してきた法整備がようやく実現の段階に入ったことを意味します。
高市首相は2012年に「外国国章損壊罪の対象に日本国旗も加える」刑法改正案を議員立法として国会に提出しましたが、廃案となった経緯があります。その後も保守系議員を中心に法制化の要求が続き、2026年の自民党・維新連立政権の合意文書に「日本国国章損壊罪の制定」が明記されたことで、立法化の流れが加速しました。
自民党は2026年3月19日にPT設置を発表し、座長に松野博一元官房長官が就任。3月31日の初会合で法務省・国会図書館から現行法制と海外立法事例の説明を聴取し、5月15日に骨子案が初めて示されました。しかし党内の慎重派から「過剰規制が国民に萎縮効果を招きかねない」との異論が出たため修正協議が行われ、5月22日に改めて大筋了承に至りました。
今後は条文の策定作業を経て、日本維新の会との与党協議を経た上で今国会への提出・成立を目指す方針です。
今回の了承に至る経緯の動画をご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=jTfSkZIgXQ4
（TBS NEWS DIG：国旗損壊罪の骨子案自民プロジェクトチームが大筋了承）
表現の自由との緊張関係｜賛否両論と今後の展望
国旗損壊罪をめぐっては、推進派と慎重派の間で「国旗を守る」対「表現の自由を守る」という根本的な価値観の対立が続いています。
推進派の主な論拠は「法的不均衡の是正」です。外国の国旗を傷つければ罰せられるのに、自国の国旗には保護規定がないという状態は法体系の矛盾であり、日本が国際的に孤立したケースだという主張です。国旗を大切に思う国民の感情を守ることも立法の正当な目的とされています。
一方、慎重派・反対派は、処罰要件の曖昧さを最大の問題点として挙げます。「著しく不快または嫌悪」という基準は主観的であり、時の政権や捜査機関の判断によって運用が左右されうるという懸念です。党内では岩屋毅氏が「過度な規制につながる」として反対の立場を取り、西田昌司氏も慎重な姿勢を示したと報じられています。
X（旧Twitter）上では、骨子案の了承後に「お子様ランチの旗」という表現が拡散し、「そこまで明記する必要があるのか」「細かすぎる線引きが逆に法律の信頼性を損なう」という批判的な反応が多く見られました。一方で「国旗を大切にするのは当然で、罰則があって何が悪い」という賛成意見も根強くあります。
憲法が保障する表現の自由（21条）や思想・良心の自由（19条）との整合性については、今後の条文化の過程で法曹界からの詳細な意見が求められることになります。参院憲法審査会でもこうした権利制約の問題は継続的に議論されており、当サイトでは関連する議論を「奥田ふみよ議員の参院憲法審査会発言まとめ｜合区・緊急事態条項への反対と傍聴動員の狙い」で詳しく解説しています。
なお、先進民主主義国の中でも自国旗の保護規定の有無は分かれており、その違いをまとめておきます。
Q. 外国では国旗損壊罪はあるのですか？
A. 主要国では米国・フランス・ドイツ・イタリア・中国・韓国に自国国旗の損壊等に関する刑罰規定があります。一方、デンマークは日本と同様に自国旗の損壊を表現の自由として容認しており、先進民主主義国の中でも対応が分かれています。
法案の条文化と国会審議の動向は、引き続き注目が必要です。
参考情報
- 自民党公式「国旗の損壊等に関する制度検討PTを設置」（2026年3月31日）：https://www.jimin.jp/news/information/212873.html
- 日本経済新聞「自ら国旗損壊しSNS配信は処罰対象 自民党PT、法案骨子案を了承」（2026年5月22日）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221SS0S6A520C2000000/
- 共同通信・47NEWS「国旗損壊罪、法案骨子を了承 自民PT、異論受け修正」（2026年5月22日）：https://www.47news.jp/14340077.html
- FNNプライムオンライン（2026年5月22日）：https://www.fnn.jp/articles/-/1048360
