2026年6月2日（米国時間）、米通商代表部（USTR）が、日本を含む60カ国・地域を超える経済圏に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表しました。強制労働でつくられた産品の輸入規制を怠っているという理由で、通商法301条を根拠とする「代替関税」です。日本・中国・韓国・インドには12.5%、EU・カナダ・メキシコ・英国などには10%が検討されています。本記事では、対象国の線引き、なぜ強制労働が理由とされるのか、そして日本への影響を整理します。
この記事でわかること
- 12.5%案の中身： USTRが強制労働対策の不備を理由に、通商法301条に基づき日本など60カ国超へ最大12.5%の追加関税を提案しました。
- 日本が12.5%の理由： 強制労働産品の輸入規制を整備していない国が高い側に分類され、日本はその側に入りました。
- 発動はこれから： 7月6日のパブリックコメント締切、7月7日の公聴会を経て対象や軽減措置が固まる段階で、即時発動ではありません。
何が起きたか｜USTRが12.5%代替関税案を公表
USTRは2026年6月2日、日本を含む60カ国・地域を超える経済圏が強制労働対策を怠っているとして、最大12.5%の追加関税を新たに発動する案を公表しました。根拠とされたのは、不公正な貿易慣行への対抗を定めた通商法301条です。
USTRは、対象となる経済圏における強制労働産品への対応策が「不合理」であり、米国の商業に負担を与え、米国の労働者や企業に不当な損害を与えていると結論づけました。USTRのジェイミーソン・グリア通商代表は、最も重要な貿易相手国が強制労働でつくられた商品の輸入問題に対処していないことは容認できず、米国の労働者や企業にとって不公平な競争環境が生じている、という趣旨の見解を示しています。
枠組みとしては、強制労働産品の輸入を禁止・規制している国には10%、それ以外の経済圏には12.5%を適用する二段階の構造が示されました。あわせて、衣料品・繊維製品の輸入について一定量を上限に低い関税率での輸入を認める「繊維メカニズム」の導入も提案されています。
現時点では発動スケジュールなどの詳細は固まっていません。今後USTRは広く意見を募ったうえで公聴会を開き、最終的な対象国や軽減措置の有無を検討する見通しです。つまり、本件は「案の公表」段階であり、ただちに関税が課されるわけではない点には注意が必要です。
Q. なぜ「強制労働」が関税の理由にされているのですか？
A. USTRは、強制労働で安く製造された産品が流通すると米国製品との公正な競争が損なわれ、米国の労働者・企業に不当な損害が生じると主張しています。背景には対中サプライチェーン規制の狙いもあり、規制を整備しない国も巻き込む枠組みになっています。
この理由づけが、なぜ国ごとに異なる税率につながるのか。次に対象国の線引きを見ていきます。
対象国はどこか｜10%と12.5%の分かれ目
対象は60カ国・地域を超えますが、税率は一律ではありません。強制労働産品の輸入規制を整備・執行している国（EU・カナダ・メキシコ・英国など）には10%、規制が不十分または存在しない国（日本・中国・韓国・インドなど）には12.5%が検討されています。日本が高い側に分類された点が、本件で最も注目すべきところです。
まず、どの国がどちらの区分に入るのかを整理します。
| 区分 | 主な対象国・地域 | 強制労働の輸入規制 | 検討税率 |
|---|---|---|---|
| 高い側 | 日本・中国・韓国・インド | 整備が不十分、または未整備 | 12.5% |
| 低い側 | EU・カナダ・メキシコ・英国 | 規制あり（執行は不十分との指摘） | 10% |
表が示すとおり、税率の差は「強制労働産品を止める法制度を持っているか」で決まっています。EU・カナダ・メキシコなどは既存の禁止措置を効果的に執行していないと名指しされつつも、規制そのものは存在するため10%にとどまる見通しです。一方、日本には強制労働を理由とした包括的な輸入禁止の法制がなく、これが12.5%という高い側に置かれた一因とみられます。
この差をひと目で把握できるよう、検討されている税率を国・地域別に示します。
図のとおり、日本は中国やインドと同じ12.5%の区分に並んでいます。経済規模や対米関係の親密さではなく、「制度の有無」で線引きされている点が、この枠組みの特徴だと言えます。
Q. なぜ日本は12.5%で、EUは10%なのですか？
A. 強制労働産品の輸入規制を整備・執行している国（EU・カナダ・メキシコなど）には10%、規制が不十分または存在しない国（日本・中国・韓国・インド）には12.5%が検討されているためです。日本に強制労働輸入禁止の包括的法制がないことが、高い側に分類された一因とされます。
では、そもそもなぜ米国はこのタイミングで「代替関税」という新たな枠組みを持ち出したのでしょうか。その経緯には、米国内の法的な事情があります。
なぜ「代替関税」なのか｜相互関税違憲からの経緯
今回の措置が「代替」と呼ばれるのは、別の関税が法的に否定された結果、それに代わる枠組みとして組み立てられたからです。経緯をたどると、その狙いが見えてきます。
発端は2026年2月20日、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA、緊急時に大統領が経済措置をとれる法律）を根拠とする「相互関税」を違憲と判断したことにあります。憲法上、関税の賦課は議会の権限であり、IEEPAは大統領に課税権を与えるものではない、というのが主な理由でした。この判決により、日本などに課されていた相互関税は無効となりました。
トランプ政権はこれを受け、事前調査が不要なIEEPAから、調査を前提とする通商法301条への乗り換えを進めます。途中、暫定的に用いた通商法122条に基づく措置も2026年5月に違法と判断されており、政権は「司法に阻まれては別の法的根拠に乗り換える」という対応を繰り返してきました。今回の代替関税は、その過程の到達点に位置づけられます。
この流れを図で整理します。
図が示すように、相互関税の違憲判決から今回の公表までは、法的根拠を組み替えながら関税政策を維持しようとする一連の動きとして捉えられます。単発の新措置ではなく、看板政策を法的に再構築し続ける流れの最新局面だという見方ができます。
なお、トランプ政権の通商政策は対中関係とも密接に連動しています。米中間の駆け引きの全体像は「米中首脳会談2026まとめ｜トランプ・習近平が9年ぶり会談で合意した内容」で詳しく解説しています。
Q. 「代替関税」とは何ですか？相互関税と何が違うのですか？
A. 代替関税とは、2026年2月に米最高裁が違憲とした「相互関税」に代わり、別の法的根拠で再構築された関税の総称です。相互関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）が根拠でしたが、代替関税は調査を前提とする通商法301条などを根拠とする点が異なります。
Q. 通商法301条とはどんな法律ですか？
A. 1974年通商法の不公正貿易慣行への対抗規定です。USTRが調査を行い、外国政府の行為が不公正・制限的と判断した場合、米国は制裁関税などの措置を講じることができます。第1次トランプ政権の対中関税でも用いられました。
こうした経緯を踏まえると、日本にとっての本当の論点は税率の数字そのものではないことが見えてきます。
日本への影響と「12.5%」の理由
まず確認すべきは、現時点では日本企業に実額の負担が生じていないという点です。本件は案の公表段階であり、為替や株式市場では思惑による反応が中心となっています。12.5%が確定・発動された場合には、対米輸出比率の高い品目で価格競争力が削がれる懸念がありますが、それはまだ先の話です。
むしろ重要なのは、日本が「強制労働産品の輸入規制を持たない側」として12.5%に分類された、という構造的な事実です。EUやカナダが規制を備えているがゆえに10%にとどまる一方で、日本は制度の空白を理由に高い側へ置かれました。
（編集部分析） この線引きは、日本の通商法制の弱点が外圧の梃子として使われた構図と読み取ることができます。強制労働という理由づけは、実質的には新疆ウイグル自治区などの調達網を標的にしたものとみられますが、その規制を整備していない日本まで巻き込まれた形です。本来であれば、ウイグルの強制労働に連なる調達を断つための輸入規制は、米国から促されるまでもなく日本自身が整えるべき課題だと言えます。実際、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど一部の日本企業は、過去に新疆綿のサプライチェーンを巡って指摘を受けた経緯があります。ただし、人手不足を背景に外国人労働力への依存が深まる現状では、調達網全体に踏み込む包括規制に慎重論が残るのも事実でしょう。
（編集部分析） あわせて見落とせないのが、日本の立ち位置そのものです。日本は2025年の日米協議で、政府系金融機関による最大5,500億ドル（約80兆円）規模の対米投資を約束し、その見返りとして関税率を15%に抑えた経緯があります。それだけの資金提供を示しながら、今度は別枠で12.5%の追加関税の対象に含まれる――この扱いをどう評価するかは、日本の通商外交の根本に関わる問いです。奴隷労働は許されないという原則を米国が掲げる一方で、約束を重ねてなお関税を課される日本の姿は、対等な交渉相手というより従属的な関係を映しているのではないか、という見方も成り立ちます。
Q. 日本企業や経済への具体的な影響は？
A. 現時点は案の公表段階で、即時の実額負担は生じていません。12.5%が発動されれば対米輸出品の価格競争力が削がれますが、専門家は対象が絞り込まれる可能性や、関税政策全体が司法により縮小する可能性も指摘しています。
それでは、この案は今後どう動き、日本にはどのような選択肢があるのでしょうか。
今後の展望｜7月公聴会・発動スケジュールと日本の選択肢
USTRは今後、パブリックコメントの募集（締切7月6日）と7月7日の公聴会を経て、最終的な対象国や軽減措置の有無を検討する見通しです。発動の時期や最終的な税率は、この手続きを経てから固まることになります。
専門家からは、関税が縮小方向に向かう可能性も指摘されています。野村総合研究所のエコノミストは、通商法301条で相互関税と同等の枠組みを再現するには綿密な調査が必要で短期間での実施は容易でないこと、また議会承認なき大統領権限での課税自体が違憲とされた以上、関税政策全体が司法によって縮小を余儀なくされる可能性があることを指摘しています。対象がかなり絞り込まれた関税にとどまる余地もあるという見立てです。
（編集部分析） こうした状況を踏まえると、日本がこの案に過剰に身構える必要は乏しいとも考えられます。米国の通商政策は本質的に「いくら引き出せるか」を主眼とした交渉（ディール）の側面が強く、相手国がそのつど真正面から譲歩を重ねても、扱いが好転するとは限らない――その教訓は、各国の交渉結果からも読み取れます。日本には、米国債の世界最大級の保有国であるという立場を背景に、交渉カードを保持しているとの指摘もあります。もっとも、米国債の大量売却は市場全体を揺るがす劇薬であり、現実的な手段として軽々に用いられるものではない点には留保が必要です。重要なのは、譲歩の積み増しではなく、制度面の自立と交渉上の選択肢を冷静に整えていく姿勢だと言えるでしょう。
Q. トランプ関税はいつから発動されますか？
A. 発動スケジュールは未確定です。USTRは意見募集（締切7月6日）と7月7日の公聴会を経て、対象国や軽減措置を検討する見通しです。最終的な税率・対象が固まるのはその後となります。
最終的な制度設計が固まるまでには、なお時間と不確実性が残ります。続報があり次第、本記事を更新します。
参考情報
- トランプ政権、日本などに最大12.5%の代替関税案 60カ国・地域対象（日本経済新聞）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033V90T00C26A6000000/
- 米国、強制労働輸入品に対し少なくとも10%の広範な関税を提案（Investing.com）：https://jp.investing.com/news/economy-news/article-1558851
- トランプ代替関税への違法判決は想定内もトランプ関税は行き詰まりへ（野村総合研究所）：https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20260511_2.html
- 米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見（首相官邸・2025年7月23日）：https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0723bura2.html
- 日米政府の対米投資に関する了解覚書（ジェトロ）：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/d98ee78e49b20464.html
