【図解】南島原市長選2026の結果｜相川武利氏が初当選・現職敗北の理由

2026年6月15日

2026年6月14日に投開票された長崎県南島原市長選は、無所属新人で京都大学法学部卒・元大島造船所取締役の相川武利氏（65）が10,948票を獲得し、4選を目指した現職・松本政博氏（78）を599票差で破って初当選しました。投票率は72.24%と高水準で、8年ぶりの選挙戦は市民の強い関心の中で行われました。本記事では、結果の全容、新市長の経歴、現職敗北の核心にある「サテライトオフィス問題」、そして高投票率が示すものまでを整理します。

この記事でわかること

結果： 無所属新人・相川武利氏が10,948票で初当選し、4選を目指した現職を599票差で破りました。
敗因： 補助金9,000万円が未返還のまま放置された「サテライトオフィス問題」と、8年ぶりの選挙戦が現職への逆風になったとみられます。
投票率： 72.24%という高水準は、前回2022年が無投票で市政を票で問えなかった8年間の反動と、市民の危機感が一気に噴出した結果と考えられます。

南島原市長選2026の結果｜相川武利氏が初当選

任期満了に伴う南島原市長選は、無所属新人2人と4選を目指す無所属現職による三つどもえの選挙戦となりました。開票の結果、新人の相川武利氏が10,948票を獲得して初当選を果たしました。現職の松本政博氏は10,349票で、その差はわずか599票でした。前市議で新人の隈部和久氏（63）は2,874票でした。

得票率で見ると、相川氏が約45.3%、松本氏が約42.8%、隈部氏が約11.9%となり、上位2人が拮抗する僅差の決着でした。当日有権者数は3万3700人、投票率は72.24%で、前々回2018年（75.72%）を3.48ポイント下回ったものの、依然として全国の市長選を大きく上回る高水準を維持しました。

候補者ごとの得票数を視覚的に比較すると、上位2人の接戦ぶりがより明確になります。

棒グラフが示すとおり、相川氏と松本氏はほぼ並ぶ高さで、最後まで結果が読めない接戦だったことがわかります。次に、各候補の立場と訴えを一覧で整理します。

候補者	年齢・立場	得票数（得票率）	主な訴え
相川武利（当選）	65・無所属新人	10,948票（約45.3%）	「シン・南島原市」観光・農水産業振興、補助金問題の解明
松本政博	78・無所属現職	10,349票（約42.8%）	4期目を目指し市政の継続を訴え
隈部和久	63・無所属新人（前市議）	2,874票（約11.9%）	市政刷新

表のとおり、変化を訴えた新人2人の票を合わせると現職を上回っており、市民の「市政を変えたい」という意思が結果に反映された構図が読み取れます。この結果の意味を、まず新市長となる相川氏の人物像から見ていきます。

Q. 南島原市長選2026の結果は？

A. 無所属新人の相川武利氏（65）が10,948票で初当選しました。現職・松本政博氏（78）は10,349票で599票差の次点、新人・隈部和久氏（63）は2,874票でした。投票率は72.24%でした。

当選した相川武利氏とは何者か｜経歴と公約

新市長となる相川武利氏は、地域の産業界と国際的なビジネスの両方を経験してきた人物です。長崎県の島原高校から京都大学法学部に進み、その後は国際協力銀行（JBIC）のリオデジャネイロ駐在員事務所首席（2004年7月〜2008年7月）として海外勤務を経験しました。帰国後はIHIで部長を務め（2011年8月〜）、その後は地元・長崎の基幹産業である造船業に軸足を移します。

相川氏は大島造船所の取締役（2016年6月〜2019年6月）を経て、その親会社で造船・鉄構・化学関連事業を手がける株式会社ダイゾーの代表取締役社長（2017年11月〜2022年10月）を歴任しました。報道機関によって「元化成品製造会社長」「元造船化学会社社長」と表現が分かれていたのは、このダイゾー社長を務めていたためです。社長退任後は島原半島観光連盟の会長として地域観光の振興に携わり、早崎潮流発電推進研究会の代表理事（2022年10月〜）として再生可能エネルギーの研究にも関与してきました。

選挙戦で相川氏が掲げたのは「シン・南島原市」というスローガンでした。観光と農水産業の振興を柱に据え、企業経営と国際ビジネスの経験を地域経済の再設計に生かすと訴えました。そしてもう一つ、選挙戦で最大の争点に押し上げたのが、後述する「サテライトオフィス問題」の徹底解明でした。

Q. 相川武利氏とはどんな人物？

A. 京都大学法学部卒。国際協力銀行・IHIを経て大島造船所取締役、親会社ダイゾーの社長を歴任しました。島原半島観光連盟の元会長で、潮流発電の推進にも携わってきた65歳の無所属新人です。

Q. 相川氏の主な公約は？

A. 観光・農水産業の振興を柱とする「シン・南島原市」を掲げ、変化を訴えました。あわせて、補助金9,000万円が未返還となっている「サテライトオフィス問題」の徹底解明を最大の争点に据えました。

経営者として企業を率いてきた相川氏が、なぜ補助金問題をここまで前面に押し出したのか。その背景には、現職敗北の核心となった行政の不透明さがありました。

現職・松本政博氏はなぜ敗れたのか｜サテライトオフィス問題が争点に

4選を目指した現職・松本政博氏の敗北を理解する鍵は、「サテライトオフィス問題」にあります。これは、南島原市が民間事業者に対して施設整備分の補助金9,000万円を概算払い（事業完了前に補助金を前払いすること）したものの、事業が頓挫した後もその9,000万円が市に返還されていない問題です。市は2024年6月に交付決定を取り消し、同額の返還命令を出しましたが、返還は実現していないと説明しています。事態を重く見た市議会は2024年7月、調査特別委員会を設置して追及を続けてきました。

相川氏はこの問題を選挙戦の中心に据え、市政の説明責任を厳しく問いました。当選直後には、前市政の管理責任に触れたうえで「刑事告訴の可能性を追求していきたい」「補助金の返還請求についても訴訟を起こさないといけない」と踏み込んだ発言をしています。市民の税金が9,000万円も宙に浮いたまま放置されているという事実は、現職の市政運営への不信感を直接的に高める材料となりました。松本氏自身も敗戦後、「これまでの市長としての取り組みが、市民の皆様の思いに合わなかった。反省している」とコメントしています。

（編集部分析） 今回の現職敗北は、松本氏個人の資質の問題というより、地方行政が陥りやすい構造的な弱点が表面化したものと整理できます。注目すべきは、前回2022年の市長選が無投票だったという事実です。市民が市長を投票で選ぶ機会は2018年以来途絶えており、その8年間、市政は選挙という審判を経ないまま継続していました。首長が信任を問われないまま在任を重ねると、行政の緊張感は緩みやすくなります。補助金9,000万円が長期間にわたり未返還のまま放置されていた構図は、まさにこの「多選と無投票が財政規律を緩める」という地方自治の落とし穴を示しているといえます。市民の税金がどう使われ、回収されているのかを監視する目が、選挙という形で働かなかった期間のツケが、今回一気に表面化したと見るのが妥当です。

Q. 現職・松本政博氏はなぜ敗れた？

A. 4選を目指しましたが599票差で次点でした。補助金9,000万円が未返還の「サテライトオフィス問題」への不透明な対応と、前回2022年の無投票で問われてこなかった市政の停滞感が、変化を求める票につながったとみられます。

Q. サテライトオフィス問題とは？

A. 市が民間事業者に概算払いした施設整備補助金9,000万円が、事業頓挫後も返還されていない問題です。市は2024年6月に交付決定を取り消し返還命令を出し、市議会は同年7月に調査特別委員会を設置しました。相川氏は刑事告訴や返還訴訟も視野に解明を主張しています。

この補助金問題への危機感は、もう一つの注目すべき数字――投票率72.24%という高さにも直結していました。

投票率72.24%が示すもの｜なぜ8年ぶり選挙戦は高投票率になったのか

今回の南島原市長選で特筆すべきは、72.24%という投票率の高さです。全国の地方選挙では投票率の低下が常態化し、市長選では50%を割り込む例も珍しくない中、7割を超える数字は市民の関心の高さを明確に物語っています。では、なぜ8年ぶりの選挙戦がこれほどの高投票率を生んだのでしょうか。その背景には、複数の要因が積み重なった構造があります。

図が示すように、高投票率は偶然ではなく、いくつかの段階を経て醸成されたものでした。第一に、前回2022年が無投票だったため、市民が市政への評価を票で示す機会が8年間も失われていたことです。蓄積した「言いたいこと」が、久々の選挙戦で一気に投票行動へと向かいました。第二に、補助金9,000万円の未返還という具体的で分かりやすい争点が存在したことです。抽象的な政策論争ではなく、税金が宙に浮いているという実害が、市民の当事者意識を強く刺激しました。第三に、相川・松本両氏が最後まで拮抗する激戦であったことが、「自分の一票が結果を左右する」という感覚を有権者に持たせました。実際、勝敗を分けたのはわずか599票でした。

（編集部分析） この72.24%という投票率は、地方民主主義が健全に作動した証として高く評価できます。無投票が続けば、首長は審判を受けないまま、住民自治は形骸化していきます。しかし南島原市の有権者は、8年ぶりに巡ってきた選挙という主権行使の機会を逃さず、7割を超える参加率で市政に明確な意思を示しました。多選を重ねた現職に対して、選挙という正当な手段で歯止めをかけた今回の結果は、住民が地方自治の主役であることを再確認させるものです。投票率の低下が嘆かれる時代にあって、南島原市民が示した高い投票参加は、地域の将来を自らの手で決めようとする意思の表れであり、他の自治体にとっても示唆に富む事例といえます。

Q. 投票率72.24%はなぜ高い？

A. 前回2022年が無投票で、市民が市政を票で評価する機会が8年間なかった反動が大きいと考えられます。補助金問題への危機感と「変化を求める意思」、そして599票差の激戦が、高投票率と僅差の逆転劇を生みました。

こうして市民の強い負託を受けて誕生する新市政は、就任直後から重い課題に向き合うことになります。

南島原市の今後｜新市長が直面する課題と展望

相川新市長が最初に取り組むのは、選挙戦で公約に掲げたサテライトオフィス問題の解明です。当選後の発言どおり、前市政の管理責任の追及、刑事告訴の可能性の検討、補助金返還請求の訴訟という具体的な行動に踏み込めるかが、新市政への信頼を左右します。市議会の調査特別委員会とも連携しながら、9,000万円という市民の税金をどう回収し、再発防止の仕組みをどう構築するかが問われます。

並行して、「シン・南島原市」として掲げた観光・農水産業の振興策にも着手する必要があります。島原半島観光連盟会長としての人脈や、企業経営・国際ビジネスの経験を、人口減少が続く地域の経済再設計にどう生かすかが中長期の評価軸となります。一方で、78歳の現職を支持した約1万票の存在は、急激な市政転換への慎重論も根強いことを示しており、新市政は改革の推進力と市内の合意形成の両立を迫られます。

なお、現職や多選候補に新人が挑む構図は、近年各地の市長選で繰り返されています。新人が現職を破った他地域の事例は「岩沼市長選挙2026の結果｜鬼澤聡氏が初当選・佐藤淳一氏を破る」や「西条市長選2026の結果｜越智三義氏が初当選・高橋敏明氏が落選した理由」でも詳しく解説しています。また、僅差で決着した選挙の構図については「蓮田市長選挙2026の結果｜山口京子氏が428票差で再選・武藤康史氏との接戦を制す」も参考になります。

📌 新人が現職を破った別の市長選の構図はこちら
→ 岩沼市長選挙2026の結果｜鬼澤聡氏が初当選・佐藤淳一氏を破る

南島原市民が高い投票率で選んだ新しいリーダーが、停滞した市政にどのような変化をもたらすのか。その第一歩は、宙に浮いた9,000万円の行方を明らかにすることから始まります。

Q. 相川氏は当選後に何をする？

A. サテライトオフィス問題で前市政の管理責任を追及し、刑事告訴の可能性や補助金返還請求の訴訟を検討すると明言しています。並行して、観光・農水産業の振興策に着手していく見通しです。