滋賀県知事選2026の結果｜三日月大造が史上初の4選・争点は交通税

滋賀県知事選挙とは、2026年7月5日に投開票され、無所属現職の三日月大造氏（55）が新人3氏を破り、県政史上初の4選を果たした選挙です。投票率は40.41％と前回を大きく下回り、地域交通の財源としての新税「交通税」導入の是非が最大の争点となりました。本記事では、確定得票数と低調だった投票率の背景、そして選挙後も残る交通税構想の中身を、事実と論点に分けて整理します。

この記事でわかること

• 選挙結果： 三日月氏が約29.7万票で他3候補を圧倒し、県政史上初の4選を果たした経緯
• 投票率40.41％の背景： 前回55.28％から急落した理由と、”静かな信任”がはらむリスク
• 争点「交通税」： 個人年400円からとされる負担額と、財源規模をめぐる試算の幅

三日月大造氏が県政史上初の4選｜得票数と投票率

2026年7月5日に投開票された滋賀県知事選挙は、無所属現職の三日月大造氏（55）が、無所属新人3氏を大きく引き離して4回目の当選を果たしました。滋賀県で知事が4選を果たすのは県政史上初めてです。三日月氏は自民・立憲・国民・公明・社民の各県組織や連合滋賀などの支援・支持を受け、幅広い相乗り態勢で選挙戦を進めました。

各候補の得票は次の通りです。なお、以下は開票率99％時点の報道ベースの数値であり、確定値は滋賀県選挙管理委員会の発表で最終確認が必要です（※確認中）。

三日月氏の得票は2位の大隅氏の約3倍にあたります。政治ジャーナリストの大石格氏は投開票当日、X上で「自民は独自候補擁立を断念し、保守票の受け皿を狙った大隅氏の得票を見ても勝ち目はなかった」と、午後8時の投票締め切り直後に当選確実が打たれた（いわゆる「ゼロ打ち」）背景を分析しています。

なぜ投票率40.41％まで下がったのか｜”静かな信任”の背景

今回の選挙で最も注目すべき数字は、三日月氏の得票以上に、40.41％という投票率の低さです。前回2022年の55.28％を約15ポイント下回りました。過去2回と比べると、その位置づけがはっきり見えてきます。

この投票率の推移をグラフで示すと、2022年だけが突出して高いことが一目でわかります。

2022年が高かった理由は、選挙戦の中身ではなく投票日の設定にあります。2022年7月10日の知事選は、第26回参議院議員通常選挙と同じ日に行われた「同日選」でした。国政選挙と重なって有権者の足が投票所に向かい、投票率が押し上げられたのです。一方、2018年（40.62％）と2026年（40.41％）はいずれも知事選単独で実施されており、両者の投票率はほぼ同水準です。つまり2026年の40.41％は「異常な低下」ではなく、参院選という追い風がない滋賀県知事選の”平常運転”の水準に戻ったと見るのが実態に近いといえます。

低投票率のもう一つの構造的な要因が、今回の「与野党相乗り」という構図です。自民・立憲・国民・公明・社民の各県組織がそろって現職を支援・支持に回ったため、政党間で明確に争う対立軸が生まれにくく、有権者から見て「対決」の構図が見えづらい選挙となりました。現職が3期12年の知名度で優位に立ち、結果がある程度見えていたことも、投票所へ向かう動機を弱めたとみられます。同様に現職知事が相乗り態勢で再選を決めた例としては、「新潟県知事選2026の結果｜花角英世が3選確実」も参考になります。

（編集部分析）ここで注意しておきたいのは、低投票率が持つ意味です。有権者の約6割が投票所に行かなかった選挙で、交通税という「新たな県民負担増」を検討する現職が信任を得た形になりました。数字の上では圧勝でも、それは県民の積極的な賛同というより、無関心のなかで生まれた”静かな信任”という側面があります。関心が低いまま新税の議論が進めば、結果的に負担増へのフリーハンド（白紙委任）を県政に与えかねません。低投票率だからこそ、県民一人ひとりが構想の中身を知っておく必要があるといえます。

最大争点「交通税」構想とは何か

今回の知事選で最大の争点となったのが、地域交通を維持・充実させるための新税「交通税」の導入検討です。交通税とは、鉄道やバスといった地域の公共交通を支える財源を確保するために、滋賀県が導入を検討している新しい税です。県民税の均等割（所得にかかわらず定額で課される部分）に上乗せする案が示されており、県は2026年3月、個人の負担額が最低で年400円程度になるとの試算を初めて公表しました。

背景には、人口減少下で赤字が続くローカル交通の維持コストがあります。滋賀県では2024年度から近江鉄道で、線路や駅などの設備を自治体が保有し運行を事業者が担う「上下分離方式」が導入されるなど、公共交通の維持が県政の課題となってきました。県が策定した「滋賀地域交通計画」では、現在のサービス水準を維持するだけでも相応の公費が必要とされ、さらに新しい施策を加えると費用は大きく膨らみます。

ただし、必要な財源の規模をめぐっては試算に幅があり、前提となるシナリオによって金額が大きく変わる点に注意が必要です。

このように、「今ある路線を守るだけ」なのか、「自動運転バスなどの新しい施策まで実施する」のかで、必要な財源は約61億円から約148.5億円へと2倍以上に開きます。最大ケースでは、個人の負担が年400円という下限から大きく上振れする可能性があることを、県民は正しく認識しておく必要があります。

争点としての交通税は、現職と新人3氏の対立軸そのものでした。導入検討を進める三日月氏に対し、大隅・坪田・坂本の新人3氏はいずれも交通税に反対を表明し、「生活が苦しいなかで新たな負担を課すべきではない」という主張を展開しましたが、知名度で勝る現職が退けた形です。実際、X上では「投票したやつらで交通税を払え」といった負担への反発も見られました。

三日月県政3期12年の実績と評価

三日月氏は2014年に初当選し、今回で3期12年の県政を担ってきました。この間、大雨による浸水被害に備える治水対策や、少子化を背景とした県立高校の再編などに取り組んできました。4選という結果は、こうした3期12年の県政運営に対する一定の評価の表れといえます。

もっとも、過去3回（2014年・2018年・2022年）の知事選における得票構造の具体的な変化や、各政策の定量的な評価データについては、公的な検証が十分に出そろっていません（※確認中）。今回の選挙でも、実績そのものより「交通税」という将来の負担をめぐる論戦が前面に出ており、有権者が過去の実績をどこまで積極的に評価したのかは見えにくい面があります。相乗り態勢による盤石さと、低投票率という二つの事実が、実績評価の輪郭をぼかしているとも言えます。

4期目の展望｜交通税の県議会審議と”自民党との距離感”

4期目の三日月県政にとって、最大の実務課題は交通税構想を県議会でどう前に進めるかです。ここで焦点になるのが、選挙では相乗りに加わった自民党県連との距離感です。

自民党県連は当初、県選出の国会議員を軸に独自候補の擁立を模索しましたが、断念しました。そのうえで交通税の導入検討への慎重姿勢から、2026年5月の役員会で三日月氏への対応を前回の「支援」から一段引き下げた「支持」に格下げし、各地域での自主的な活動に委ねる形をとりました。表向きは相乗りで現職を支えつつ、全面推薦は避けるという微妙な距離の取り方です。

（編集部分析）この「支援→支持」への一段の格下げは、単なる選挙戦術の話にとどまりません。交通税は実質的な増税に映りやすく、自民支持層の一部には根強い抵抗があります。相乗りで圧勝したとはいえ、県議会の最大会派である自民党との間には隙間風が吹いており、交通税の制度設計は今後、県議会審議で波乱含みの展開になる可能性があります。低投票率で得た信任を背景に県が導入を急げば、負担を課される県民や慎重派の反発を招きかねません。4期目の三日月県政は、交通税の必要性を県民にどれだけ丁寧に説明できるかが問われることになります。

滋賀県知事選のよくある質問

選挙結果と交通税の全体像を踏まえ、周辺の疑問にもまとめて答えます。

参考情報

• 日本経済新聞「滋賀県知事選挙、現職の三日月大造氏が4選 新人3氏破る」
• 日本経済新聞「滋賀県、『交通税』試算を初公表 個人最低額は年400円目安」
• 日本経済新聞「滋賀県、地域交通拡充へ『年148億円必要』 計画骨子案で交通税検討も明記」
• 読売新聞オンライン「滋賀県知事選挙 開票結果」