【図解】円安162円台、介入後も止まらぬ理由

2026年6月30日

ドル円161円・162円台の円安とは、2026年6月に対ドル円相場が1986年以来約39年半ぶりの安値水準へ接近した局面を指します。政府・日銀は4〜5月に過去最大11兆7,349億円の円買い介入を実施しましたが円安は止まらず、日米金利差と原油高を背景に介入第2弾観測が強まっています。本記事では、なぜ巨額の介入でも円安が止まらないのか、その構造と今後のシナリオを整理します。

この記事でわかること

介入の限界： 為替介入は相場の急変動を抑える時間稼ぎであり、円安トレンド自体は反転させられません。
円安の根因： 日米金利差と原油高という外的要因が続く限り、円売り圧力は構造的に残ります。
今後のシナリオ： 専門家は161円96銭突破を起点に、170円到達論と165円防衛論の2つの予測を示しています。

39年半ぶり円安、いま何が起きているか

2026年6月22日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は一時1ドル＝161円90銭台まで下落しました。これは2024年7月3日につけた161円96銭に迫る水準で、明確に超えれば1986年12月以来、約39年半ぶりの円安・ドル高水準に入ることになります。

その後、6月30日時点でも円安は止まらず、ドル円は162円台前半で推移しています。4〜5月に政府・日銀が過去最大規模の円買い介入を実施したにもかかわらず、足元の相場は介入実施直前よりも円安水準にあります。

円安が進んだ直接の引き金は、米国の利上げ観測の高まりです。米連邦準備制度理事会（FRB＝米国の中央銀行にあたる組織）が年内に利上げするとの見方が強まり、金利の上がりそうなドルを買って円を売る動きが加速しました。日米の金利差が改めて意識されたことが、162円目前という水準を生んでいます。

読者の多くが抱く「39年半ぶり」という表現の意味を、ここで整理しておきます。

Q. 39年半ぶりの円安とはどういう意味ですか？

A. 1986年12月以来の安値水準に接近したという意味です。6月22日に一時161円90銭台を付け、2024年7月の161円96銭に迫りました。これを明確に超えると、約39年半ぶりの円安・ドル高水準に入ることになります。

この歴史的な水準を前に、4〜5月の巨額介入が結局どこまで効いたのかが、次の焦点になります。

11.7兆円介入の効果と限界

政府・日銀は2026年4月28日から5月27日にかけて、総額約11兆7,349億円の円買い・ドル売り介入を実施しました。これは月次ベースで過去最大の規模です。介入直後には一時的に円高方向へ振れる場面もありましたが、その後は再び円安が進み、現在の水準に至っています。

なぜこれほどの規模を投じても円安が止まらないのか。その答えは、為替介入が市場全体の取引量に対して相対的に小さいという事実にあります。次の図は、過去最大の介入額が世界のドル円取引量の中でどの程度の比重なのかを示したものです。

三井住友DSアセットマネジメントの試算によれば、11兆7,349億円の介入を仮に1日で実施したと想定しても、世界のドル円取引量に占める割合は約17%にとどまります。しかも、この規模の介入を継続することは現実的に極めて困難だと指摘されています。巨額に見える介入も、為替市場全体の中では一時的な抑制効果を持つにすぎないことがわかります。

ここで、多くの読者が抱く根本的な疑問に答えます。

Q. なぜ11兆円も介入したのに円安が止まらないのですか？

A. 為替介入は相場の急変動を一時的に抑える手段であり、円安トレンドそのものを反転させる政策ではないためです。円安の根因である日米金利差や原油高は日本単独で変えられず、介入で時間を稼いでも外的要因が続く限り円売り圧力は残ります。

介入で時間を稼いでも止まらない円安。その背後には、日銀の金融政策をめぐる市場の見方があります。

6月利上げ後も円安が続く理由

日銀は2026年6月16日の金融政策決定会合で追加利上げを決定しました。それでも円安は止まっていません。この一見矛盾した動きの理由は、日米の金融政策の方向性の差にあります。

米国は年内利上げ観測が強い一方、日銀の利上げペースはそれより緩やかと市場に見られています。結果として、日銀が6月に利上げした後も、日米金利差は4.5%超が残っているとされます。金利の高いドルが買われやすい構図は変わらず、利上げ一回では円売り圧力を打ち消せていません。

日銀とFRBのスタンスの違いを整理すると、円安が続く構造が見えてきます。

観点	日本銀行（植田総裁）	FRB（米国）
金融政策の方向	6月に利上げ決定。ただし連続利上げには慎重	年内利上げ観測が強い
重視する目標	物価の安定。景気・実質賃金への配慮も	自国のインフレ抑制
市場の受け止め	利上げペースが緩やか（ハト派的）	高金利が長期化しやすい

この表が示すのは、両者の方向性の差そのものが円売りの源泉になっているという構造です。日銀が物価と景気の両にらみで慎重姿勢を取る限り、金利差を一気に縮める展開は当面見込みにくい状況です。

利上げしても円安、という結果に戸惑う読者は少なくありません。

Q. 日銀が6月に利上げしたのに、なぜ円安が続くのですか？

A. 日銀の利上げペースがFRBより緩やかと市場に見られているためです。米国は年内利上げ観測が強く、日米金利差は日銀利上げ後も4.5%超が残ります。金利の高いドルが買われやすい構図が続き、6月利上げだけでは円安を止められていません。

金利差が円安を生む一方、政府は介入で対応しようとしています。この政府と日銀、さらに米国を交えた枠組みを次に見ていきます。

政府と日銀、日米協調の枠組み

円安への対応をめぐっては、政府・日銀・米国の3者の関係が焦点になります。片山さつき財務相は6月19日の記者会見で、対ドルの円相場について「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」と語り、市場をけん制しました。

さらに6月22日夜、円相場が161円台後半まで下落する中、片山財務相はベッセント米財務長官とオンライン形式で約1時間にわたり会談しました。為替動向などを協議したとされ、この会談報道が伝わると、市場では為替介入への警戒感から161円台前半まで円高が進む場面も見られました。

ここで整理すべきは、為替介入の建付けです。当局が説明する介入の目的は、相場の「水準」を変えることではなく、投機による「無秩序な変動」を抑えることにあります。介入はトレンドを反転させる政策ではない、という当局自身の説明は、効果の限界を理解するうえで重要です。

（編集部分析）日米が継続的に為替を協議すること自体は、対米連携で円安をけん制する枠組みとして一定の意味を持ちます。ただし、円安の根因がエネルギー・資源の輸入依存にある以上、為替政策だけで対処するのは対症療法にとどまります。米国が自国のインフレ抑制のために「強いドル」を志向する局面では、日本の介入は米国の理解を前提とせざるを得ず、受動的にならざるを得ない構図も併存します。為替で時間を買う一方、その時間で原発再稼働を含むエネルギー自給の強化や食料安全保障の確立といった「円が売られにくい経済構造」への転換を進められるかが、中長期で日本の自立を左右すると考えます。

協調の枠組みがある中で、市場が最も注目しているのが「介入第2弾」の有無です。次のセクションで、専門家の予測シナリオを詳しく見ていきます。

介入第2弾はあるか――専門家の予測シナリオ

市場の最大の焦点は、政府・日銀が円買い介入の第2弾に踏み切るかどうかです。2026年6月30日時点で第2弾の実施は確認されていません（※未実施）。以下は、あくまで専門家による予測であり、確定した事実ではない点をはじめにお断りします。

介入第2弾のトリガー条件

専門家が指摘する介入第2弾の判断基準は、相場の「水準」そのものではなく「変動幅（ボラティリティ＝価格の振れの大きさ）」です。野村総合研究所などのアナリストは、2024年7月の安値である161円96銭を明確に上抜け、1日あたり1〜2円といった急激な変動を伴う場合に、財務省が第2弾の介入に踏み切る公算が大きいと予測しています。

これは、当局が介入の目的を「無秩序な変動への対応」と説明していることと整合します。つまり、ゆるやかな円安進行よりも、短期間での急落のほうが介入の引き金になりやすいという見方です。

このトリガーを起点に、相場は2つの方向に分かれると予測されています。

シナリオは2つに分岐する

161円96銭の突破を起点として、専門家の予測は防衛成功と防衛突破の2つに分岐します。次の図は、その分岐の流れを整理したものです。

図が示すとおり、トリガーとなる急変動が起きた場合、当局が強力に防衛して水準を抑え込むシナリオと、防戦売りが突破されて一段の円安が進むシナリオの2つが想定されています。どちらに進むかは、当局の対応と米国の金融政策の行方に左右されます。

「170円到達論」と「165円防衛論」の対立

専門家の予測は、テクニカル分析を重視する見方と、政策対応を重視する見方で割れています。両者の主張を整理します。

観点	テクニカル派（170円到達論）	政策派（165円防衛論）
上値のメド	161円96銭突破で上値の目安が消え、170円まで真空地帯になる	165円前後で強烈な防衛が入る
主な根拠	オプション市場の防戦売り突破とストップロス（損切り）連鎖	片山財務相の「断固たる措置」発言と日米合意
介入の有効性	トレンドは止められず、時間稼ぎにとどまる	規模を問わない介入で水準を防衛できる

この対立の本質は、為替が「市場の力（金利差・需給）」と「政策の力（介入・口先けん制）」のどちらに最終的に従うかという見方の違いです。テクニカル派は市場の力を、政策派は政策の力をそれぞれ重視しています。

年末ドル円見通しも各社で割れている

年末に向けた見通しも、各社の予測は二分されています。いずれも各社の予測であり、確定値ではありません。

円高回帰を見込む予測では、野村証券系が年末145〜155円のレンジを示しています。年後半にかけて米国のインフレがピークアウトし、FRBが利下げ姿勢に転じることに加え、日銀の追加利上げも重なって日米金利差が縮小するというシナリオです。

一方、円安定着を見込む予測では、三井住友DSや外資系が年末155〜165円のレンジ（一時170円超のリスク）を示しています。米国の景気が後退しない「ノーランディング」が現実化し、FRBの金利が長期的に高止まりする中で、日本の貿易赤字の構造的要因が円の売り圧力になり続けるという見方です。

最後に、読者の関心が最も高い「いつ介入するのか」という疑問に答えます。

Q. 介入第2弾はいつ行われるのですか？

A. 2026年6月30日時点で第2弾の実施は確認されていません。専門家は、161円96銭を明確に上抜けて急激な変動を伴う場合に第2弾の公算が大きいと予測していますが、あくまで予測であり、実施時期や水準は確定していません。

こうした相場の行方は、専門家やトレーダーだけの関心事ではありません。円安は私たちの家計と中小企業の経営に直接波及します。

家計・中小企業への波及

円安は、輸入物価の上昇を通じて私たちの生活に直接影響します。日本はエネルギーと食料の多くを輸入に頼っているため、円安が進むと輸入コストが膨らみ、食料品・ガソリン・日用品などの値上げにつながります。コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）は3%台へ再加速する動きがあるとされ、家計負担が増しています。

中小企業にとっても、原材料やエネルギーの調達コスト増は経営を圧迫します。価格転嫁が十分にできない企業ほど、円安の打撃を受けやすい構図です。

X（旧Twitter）上の反応を見ても、円安進行による生活・物価への打撃を訴える声が最も多く、輸入物価高や食料・エネルギー高騰への不安が広く共有されています。同時に「巨額の介入も焼け石に水」という介入効果への懐疑も強く見られます。一方で、専門家アカウントが金利差やFRB動向といったメカニズムを論じるのに対し、一般の生活者はガソリンや食料品の値上げ実感を語るという温度差があり、両者が交わるのは「介入だけでは根本解決にならない」という共通認識です。

住宅ローンへの影響も無視できません。日銀の追加利上げが今後さらに進めば、変動金利型の住宅ローン金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。

円安が家計にどう響くのか、要点を整理します。

Q. 円安は私たちの生活にどう影響しますか？

A. 輸入物価の上昇を通じて食料品・エネルギー・日用品の値上げにつながります。コアCPIは3%台へ再加速の動きがあり、家計負担が増えます。住宅ローンの変動金利も、日銀の追加利上げが進めば上昇圧力を受ける可能性があります。

ここまで円安の現状と今後のシナリオを見てきました。最後に、読者から多く寄せられる為替介入の基本的な疑問に答えます。