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通常動力型潜水艦をめぐる商戦で、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が合計18隻分を押さえたと報じられています。世界で30隻近くが争われた需要のうち、実に3分の2をドイツ1社が取った計算です。同じ時期、日本は豪州向けの護衛艦「...

韓国が原子力潜水艦（原潜）の建造に向けて動き出しました。2026年8月11日の閣議で国防部と防衛事業庁に専門組織を置く職制改正案が決まり、8月17日には建造の専任チームをさらに拡大再編し「2030年代に戦力化」を掲げていると報じられています。日本にと...

防衛省が2026年8月4日に公表した令和8年版防衛白書をめぐり、日本と中国の海空戦力の隻数・機数を並べた比較が改めて注目を集めています。潜水艦は中国58隻に対し海上自衛隊22隻、作戦機は中国空軍1838機に対し航空自衛隊344機。この記事では、白書に載っ...

2026年8月16日に投開票された大阪府松原市議会議員一般選挙（定数18）は、同日午後11時30分に全議席が確定しました。投票率は41.23%、投票者数は39,884人です。この選挙で目を引いたのは、参政党が公認した2人がともに当選したことです。松原市選挙管理委...

9月13日投開票の沖縄県知事選をめぐり、沖縄県選挙管理委員会が8月10日、立候補予定者4人の氏名などが表示されたポスターやのぼり旗、計367件に撤去を命じる文書を発送した。前回2022年知事選の101件に対して3倍を超える件数で、報道によれば異例の規模だ...

秋田県は2026年8月14日、オンラインでの報道対応中に不適切な服装のまま喫煙し、県の聞き取りに虚偽の説明を繰り返したとして、産業労働部の企業誘致推進監の男性職員（55）を停職6カ月の懲戒処分としました。同日付で主幹への2階級降任も発令されています。報道対応の場は、秋田市への大規模なAIデータセンター建設計画という県の目玉案件でした。8月7日の時点では謝罪と指導で処理されていたものが、なぜ1週間後に停職6カ月へ切り替わったのか。処分を押し上げた「虚偽説明」の中身と、誘致そのものの行方を、県の発表と各社報道で確認できる事実に沿って整理します。

トランプ米政権の「相互関税」の還付をめぐり、トヨタ自動車など日本企業の米国現地法人が、米国の消費者から相次いで集団訴訟を起こされていることが2026年8月12日に分かりました。共同通信がニューヨーク発で報じたもので、任天堂、ソニーグループ、ユニ...

女性初の検事総長を務めた畝本直美氏（64）が2026年8月12日、東京・霞が関で退任記者会見に臨みました。在任した約2年の間に、東京と大阪の特捜部の検事による不適正な取り調べ、捜査対象者と不適切な関係を持った検事の懲戒免職など、検察官の不祥事が相次いで発覚しています。畝本氏は「検察運営の最終責任者の立場にあった者として誠に遺憾であり、申し訳ない」と陳謝した一方、袴田巖さんの再審無罪をめぐる検事総長談話は「犯人視したものではない」として撤回しませんでした。この記事では、会見で何が語られたのか、在任中に起きた不祥事と進んだ制度改正は何だったのかを、会見報道と公表資料に当たって整理します。

中国国内に事業所を持つ日本企業の社長ら複数の邦人が、レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制に関連して中国当局に拘束されていることが2026年8月10日に判明しました。日系事業所への立ち入り調査や関係者への聴取が相次ぎ、中国当局の聴取に応じるため日本から入国した後に拘束された例もあると報じられています。5月に遼寧省大連で富士電機の社員2人が拘束された事案に続く動きです。この記事では、判明している拘束事案の経緯、2026年1月以降に段階的に強化された中国の対日輸出規制の中身、在中国日本大使館が7月に出した注意喚起の内容、そして日本のレアアース中国依存がどこまで下がったのかを、公表資料と各社報道に当たって整理します。

財務省は2026年8月10日、国債・借入金・政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1346兆6833億円になったと発表しました。3月末から2兆8407億円増え、過去最大です。この発表に対してSNSでは「政府の資産と対外純資産を差し引いた純債務で見ればG7並みに健全だ」という反論が広がりました。この記事では、財務省の原資料・国の財務書類・IMFの推計・内閣府の試算に当たり、1346兆円という数字が何を数えたものか、そして「資産を引けば健全」という主張がどこまで成り立つのかを、統計の範囲をそろえたうえで確認します。