NTT決算2026年3月期：売上高過去最高も来期は減益予想、配当・自社株買いはどうなる

Q: NTTが今回発表した自社株買いの規模は？

上限2000億円の自社株買いが発表されています。配当と合わせた株主還元強化策として市場に受け止められています。

2026年5月8日

NTT決算とは、日本電信電話株式会社（NTT）がグループ全体の売上・利益・次期業績予想・株主還元策を公式に開示する決算発表のことです。2026年5月8日に発表された2026年3月期（2025年度）の通期連結決算では、売上高が14兆4091億円と過去最高を更新し、増収増益で着地しました。一方、翌2027年3月期は増収ながら当期利益が▲5.5%の減益予想となっており、株主・投資家の間で関心が高まっています。

この記事でわかること

2026年3月期の決算結果： 売上高14兆4091億円（前期比+5.1%）・当期利益1兆370億円（+3.7%）と過去最高の増収増益着地。法人ビジネス拡大が主な牽引役。
来期が減益になる理由： 支払利息の増加など先行投資コストが利益を圧迫。増収予想（15兆600億円）との「ねじれ」は投資フェーズに入った証と見られる。
株主還元の全体像： 配当5.4円（+0.1円増配）＋自社株買い上限2000億円（※一次ソース確認中）を発表。取引所の圧力強化を背景に、今後も還元拡大の方向性は続く可能性がある。

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2026年3月期の決算結果まとめ｜売上高・営業利益・純利益

2026年3月期の連結決算は、NTTグループとして節目となる内容でした。売上高は14兆4091億円（前期比+5.1%）と過去最高を更新。営業利益は1兆7062億円（同+3.4%）、当期利益は1兆370億円（同+3.7%）と、3指標すべてで増収増益を達成しました。

市場アナリストの事前予想と比べても、税引前損益ベースで上回って着地したと評価されており、「想定超え」の結果と受け止められています。

前期と今期の主要3指標の変化を以下の図で確認してください。

売上高・営業利益・当期利益のすべてがプラス成長となっており、グループ全体の事業拡大が数字として表れた決算と言えます。

増収増益を牽引した事業はどこか｜法人ビジネス・スマートライフの貢献

今期の業績を牽引したのは、主に法人向けDX・クラウドサービスとスマートライフ事業の拡大です。NTT社長の島田明氏は決算会見で「売上高はグループ各社の法人ビジネスなどが拡大した」と明言しており、NTTドコモを含むグループ各社が横断的にこの流れを支えました。

国内外でDX需要が高まるなか、NTTドコモ・NTTデータ・NTT東西などがそれぞれの領域で法人顧客の獲得を進めており、この構造的なトレンドが増収の主軸となっています。NTTドコモにおいては費用増という課題もありましたが、グループ全体としては増益を確保する結果となりました。

法人ビジネスの拡大は単年の特需ではなく、企業のクラウドシフト・AI活用という長期的なニーズに根ざしていると見られます。2026年3月期はその恩恵が明確に数字として表れたタイミングと言えるでしょう。

来期（2027年3月期）が減益になる理由｜支払利息増加と投資先行

今期が増収増益で着地した一方、2027年3月期の業績予想はやや複雑な構造をしています。売上高は15兆600億円と増収が見込まれているにもかかわらず、当期利益は9800億円（前期比▲5.5%）と減益予想となっています。

主な要因として挙げられているのが、支払利息の増加です。これはIOWNをはじめとする次世代ネットワーク技術や大規模設備への先行投資に伴う有利子負債の増加が背景にあると見られます。

今期着地と来期予想の主要指標を並べると、「増収・減益」という構造が明確になります。

以下の表で今期着地と来期予想を比較してください。

指標	2026年3月期（今期着地）	2027年3月期（来期予想）	前期比
営業収益（売上高）	14兆4091億円	15兆600億円	増収
営業利益	1兆7062億円	（予想値開示なし）	—
当期利益	1兆370億円	9800億円	▲5.5%
年間配当	5.3円	5.4円（予想）	+0.1円

「増収なのになぜ減益か」という疑問は自然ですが、この構造はKDDI・ソフトバンクなど国内通信各社が5G・AI投資を同時進行させている時代背景と重なります。NTTも2020年代初頭に設備投資を拡大した後に利益回復フェーズへ移行した実績があり、今回の先行投資期を経て再び収益性が改善するシナリオも十分に考えられます。減益予想を「失速」と読むか「助走」と読むかは、中期的な視点が必要です。

配当5.4円＋自社株買い2000億円｜「やらないと詰められる」時代の株主還元戦略

2027年3月期の年間配当は1株あたり5.4円（前期比+0.1円）の増配方針が発表されました。また、上限2000億円の自社株買い実施も発表されています（※一次ソースURL付記なし・要注意情報）。減益予想の中でも配当を維持・増配できる背景には、配当と自社株買いを組み合わせた「総還元方針」の枠組みがあります。

（編集部分析）注目すべきは、この動きが「NTTが特別に気前よい」という話ではなく、2026年現在の市場構造の変化を反映している点です。東京証券取引所は近年、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への是正要請を強化しており、自社株買いや増配による株主還元を「実施しない企業は市場から評価されない」という強いプレッシャーが上場企業全体にかかっています。大手企業ほどこの圧力は可視化されやすく、NTTのような時価総額上位の企業が自社株買いを継続することは、もはや「オプション」ではなく「デフォルト」に近い判断と見ることができます。

この構造変化を踏まえると、NTTが今後も株主還元を縮小させる可能性は低く、むしろ政策保有株の縮減・キャッシュ創出が進むにつれて還元原資が積み上がる展開も想定されます。高配当・連続増配という属性を重視する個人投資家にとって、この点は引き続き注目に値します。

「AIONは期待外れ」は本当か｜批判の構造を分析する

今回の決算発表後、X（旧Twitter）上では「AIONへの期待が外れた」「株価が下落した」という反応が一部で見られました。この批判の根拠と、その妥当性を整理します。

批判の中身はどこから来ているか

批判の核心は「IOWNやAIONといった次世代ネットワーク技術の商用化が遅れており、成長ストーリーが見えない」という点にあると見られます。NTTはIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想のもと、超低遅延・大容量の光通信インフラを軸にした事業変革を掲げており、AIとネットワークを統合するAIONはその中核技術として位置づけられています。

反論：「期待外れ」の判断は早すぎる可能性がある

（編集部分析）この批判には、「技術の成熟スピード」と「収益化のタイムライン」を混同しているという構造的な問題があります。IOWNやAIONは2030年度のEBITDA4兆円達成を見据えた中期投資案件であり、2026年3月期の決算数値にその成果が表れていないこと自体は、当初から想定の範囲内です（※EBITDA目標については中期経営戦略に基づく情報ですが、公式URLの付記がないため要注意情報として扱います）。

「期待外れ」という評価は、短期の株価反応を根拠にしている場合がほとんどです。しかし、インフラ投資は着工から回収まで数年単位のラグがあり、設備投資が利益圧迫要因となる局面は通信大手のライフサイクルにおいて繰り返し起きてきたパターンです。批判する側が見落としているのは、「今が投資フェーズだから減益」という構造であり、これはむしろ将来の収益基盤を積み上げているサインとも読めます。

もちろん、技術開発が計画通りに進まないリスクや、競合（国内外の通信事業者・クラウド大手）との競争激化によって投資が空振りになる可能性は否定できません。しかし現時点で「期待外れ」と断言するのは根拠として薄く、少なくとも2027〜2028年度の進捗を見てから評価を下すべき段階にあると言えます。

専門家・投資家の反応｜市場はこの決算をどう評価したか

決算発表後の市場反応は、評価と失望が混在する内容でした。

短期的な株価は下落する場面が見られました。来期の当期利益▲5.5%という減益予想が嫌気されたと見られ、X上では発表直後から株価下落を指摘する声が広がりました。日経電子版の関連投稿は発表当日に約4万8000インプレッションを記録しており、個人投資家層の関心の高さを示しています。

一方、機関投資家・アナリスト目線では、今期着地が事前予想を上回ったことへの評価が示されています。アイフィス株予報などのアナリスト予想を使った比較では、税引前損益ベースで市場コンセンサスを超えており、「サプライズ着地」との評価も出ています。

個人投資家の反応は二極化しています。高配当・S株（単元未満株）を保有する安定志向の投資家層は、増配継続と自社株買いを評価する声が目立ちます。一方、成長投資として保有している層からは、IOWN・AIONの進捗の遅さや増配幅0.1円の小ささを物足りなく感じる声もあり、保有目的によって評価が分かれる決算と言えます。