皇室典範改正案を閣議決定｜女性皇族・旧宮家養子の中身を解説

2026年7月1日

政府は2026年6月30日午後の臨時閣議で、皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案を決定し、即日衆議院に提出しました。女性皇族が結婚後も身分を保持する策と、旧11宮家の男系男子を養子に迎える策の2本柱からなり、1947年（昭和22年）の現行典範制定以来、実質的な改正としては初めてとなります。皇位継承の根幹に関わる歴史的な法案である一方、「立法府の総意」になかった内容が盛り込まれたことで、国会は提出時点から紛糾しています。

この記事でわかること

改正案の2本柱： 女性皇族の婚姻後の身分保持と、旧11宮家男系男子（15歳以上・配偶者子なし）の養子受け入れが柱です。
最大の論点： 養子本人に継承資格はないが、その子孫の男系男子には資格を認める規定が、与野党対立の火種となっています。
今後の見通し： 会期末は7月17日ですが、国会の空転で審議日程は白紙であり、今国会成立は不透明です。

皇室典範改正案で何が決まったのか

政府は6月30日午後4時59分頃の臨時閣議で、皇族数確保に向けた皇室典範改正案を決定しました。高市早苗首相のもと、林芳正総務相、茂木敏充外相らが臨んだ閣議で正式決定され、政府は同日中に改正案を衆議院へ提出しています。

改正の直接の背景にあるのは、皇族数の減少です。現在の皇室は16人で、そのうち女性が11人を占めます。高齢化が進み、女性皇族が公務の中心的な担い手となっている現状があります。皇室典範の規定では、女性皇族は一般男性と結婚すると皇籍を離れるため、このまま推移すれば公務の担い手不足は一層深刻化します。今回の改正案は、この構造的な縮小傾向に歯止めをかけることを目的としています。

法案は1947年に現行の皇室典範が制定されて以来、初の実質的な改正にあたります。それだけに、国民統合の象徴である天皇・皇室のあり方を法律でどう定めるかという、極めて重い意味を持つ法案です。

この改正案の具体的な中身について、まず2つの柱を確認しておきます。

Q. 皇室典範改正案の2つの柱は何ですか？

A. ①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できること、②旧11宮家の男系男子（15歳以上・配偶者子なし）を養子として皇族に迎えること、の2本柱です。いずれも皇族数の確保を目的としています。

2本柱はいずれも皇族数の確保という同じ目的を持ちますが、制度の仕組みと皇位継承への影響は大きく異なります。次の章で、それぞれの中身と最大の論点を整理します。

改正案の2つの柱と「養子の子の継承資格」

改正案は、5章37条からなる現行典範を改正し、2つの方策を具体化したものです。それぞれの仕組みを見ていきます。

第1の柱：女性皇族の身分保持

第1の柱は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする策です。改正案では、女性皇族の婚姻による皇籍離脱を定めた現行典範の第12条を削除しました。ただし、その配偶者（夫）と子の身分については明記されておらず、政府は「現行法の解釈では皇族にはならない」と説明しています。

経過措置として、改正典範の施行時点で皇族である内親王・女王は、本人の意思によって皇族の身分を離れることができると付則に記されました。すでに皇室にいる女性皇族のご意向を尊重する配慮とされています。

第2の柱：旧宮家男系男子の養子

第2の柱は、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える策です。皇族の養子を禁じた現行典範の第9条を修正し、新たに第6章「養子皇族男子」を創設します。養子の対象は、1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の子孫で、配偶者と子のいない15歳以上の男系男子と定められました。養親の範囲は親王・親王妃・内親王・王・王妃・女王とし、皇嗣・皇嗣妃は除外されます。養子縁組は皇室会議の議を経たうえで、縁組と同時に皇族となります。

最大の論点：養子の子の継承資格

ここで最大の論点となるのが、養子と皇位継承の関係です。養子本人には皇位継承資格はありません。改正案は、継承順位を定める第2条を養子本人には「適用しない」と明記しています。一方で、養子に生まれた男系の男子（子孫）には継承資格が認められます。第2条の適用について「実方（養子本人の実家）の系統によるものとする」と規定し、旧宮家の系統として継承資格を有することを明確化しました。

加えて付則には、皇族数の確保状況などを勘案し、必要があれば30年ごとに見直すという規定も設けられました。

2つの柱の違いを整理すると、次のようになります。

項目	女性皇族の身分保持	旧宮家男系男子の養子
対象	現在の内親王・女王	旧11宮家の15歳以上・配偶者子なしの男系男子
改正する条文	第12条を削除	第9条を修正・第6章を新設
本人の皇位継承資格	なし（女性のため）	なし（第2条を適用しない）
子の皇位継承資格	配偶者・子は皇族にならず資格なし	男系男子の子孫に資格あり（実方系統で適用）

この表からわかるとおり、皇位継承資格に直接つながるのは養子の子孫の系統のみであり、両者は皇族数確保の点では共通しつつ、継承への影響度が決定的に異なります。

Q. 養子本人も天皇になれるのですか？

A. 養子本人に皇位継承資格はありません。ただし養子に生まれた男系の男子（子孫）には継承資格が認められます。この「養子の子の継承資格」が今回の最大の論点です。

この「養子の子の継承資格」をめぐる扱いこそが、与野党の激しい対立を生んでいます。次の章で、その対立の構図を見ていきます。

与野党の対立点｜なぜ野党は反発しているのか

野党が反発している核心は、「養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持つ」という規定が、これまでの議論の枠組みに含まれていなかった点にあります。

皇族数確保策は、2021年に政府の有識者会議が「女性皇族の身分保持」と「旧宮家男系男子の養子受け入れ」を提言したことに始まります。その後、与野党が協議を続け、2026年6月10日に衆参両院の正副議長のもとで13党派が「立法府の総意」を取りまとめました。今回の改正案は、この総意を法制化したものという位置づけです。

ところが、有識者会議や与野党協議では議論されていなかった「養子の子息の継承資格」が改正案に盛り込まれたため、一部野党が猛反発しました。立憲民主党の水岡俊一代表は6月29日の会見で「これまで何ら議論しておらず、だまし討ちのようだ。政府への信頼は大きく損なわれた」と強く批判しています。国民民主党の玉木代表も「皇室典範だけは、野党が欠席する中で強引に審議を進めるような性質のものではない」と述べ、与党単独での強行採決を避けるべきとの認識を示しました。

（編集部分析）ここで指摘しておきたいのは、野党の反発が「養子による皇族確保そのもの」への反対ではなく、「総意になかった内容を法案段階で追加した手続き」への反発である点です。皇位継承という国民統合に関わるテーマでは、内容の是非と同じくらい、合意形成のプロセスが正統性を左右します。総意の範囲を超えた追加が、結果として法案全体の審議環境を悪化させたという見方は、与野党を問わず成り立ちます。

Q. なぜ野党は反発しているのですか？

A. 「養子の子孫への継承資格付与」が、有識者会議や与野党の「立法府の総意」で議論されていなかった内容だからです。十分な審議を経ていないとして、丁寧な審議環境を求めています。

なお、皇位継承をめぐる国会の議論については、女性天皇容認を求める動きも並行して存在します。中道改革連合などが国会に女性天皇の議論を要請した経緯は「【図解】女性天皇の議論を中道が国会に要請｜皇室典範改正は今国会で成立するか」で詳しく解説しています。こうした議論との違いを次の章で整理します。

男系継承の維持と女系天皇との違い

今回の改正案を理解するうえで欠かせないのが、「男系継承の維持」と「女系天皇の容認」が明確に異なるという点です。

男系継承とは、父方の系統をたどると必ず歴代天皇に行き着く継承の仕方を指します。歴代天皇はこの男系（父系）によって受け継がれてきました。今回の改正案で継承資格が認められるのは、あくまで旧11宮家という男系男子の系統に限られます。養子の子孫に資格が及ぶのも、その実家（実方）が旧宮家の男系であることが根拠です。一方、女性皇族の子（女系）には継承資格は認められていません。

つまり今回の改正案は、女系天皇の容認とは一線を画す内容です。2005年の小泉政権下では、有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書を提出しましたが、2006年の悠仁親王ご誕生により法案提出は見送られました。それから20年を経て、今回は女系容認とは別の道、すなわち男系を維持しながら皇族数を確保する枠組みが選ばれた形です。

（編集部分析）男系継承の維持は、初代神武天皇以来、一度の例外もなく貫かれてきた日本の皇室の根幹であり、二千年近く受け継がれてきた伝統そのものです。当サイトは、この男系継承の維持こそが日本の国柄を支える基盤であり、安易に女系へ転換すべきではないという立場をとります。その観点に立てば、今回の改正案が女系容認ではなく男系維持の枠組みを選んだこと自体は、伝統の継承という点で評価できます。ただし、これは皇族数という「数」の問題への対処であり、伝統の根幹をどう守り続けるかという「質」の議論が尽くされたとは言えません。

Q. 今回の改正は女系天皇を認めるものですか？

A. いいえ、女系天皇の容認とは一線を画す内容です。継承資格はあくまで旧宮家の男系男子の系統に限られ、女性皇族の子（女系）には継承資格は認められていません。

この「男系維持の枠組みをどう評価するか」をめぐっては、保守派の内部でも見解が真っ二つに割れています。次の章で、その対立を見ていきます。

保守派内部の対立｜竹田恒泰氏の批判と専門家見解

今回の改正案は、左右の単純な対立ではなく、保守派の内部でも激しく評価が分かれているのが特徴です。

男系維持を強く主張してきた作家・政治評論家の竹田恒泰氏は、改正案を厳しく批判しています。竹田氏は養子の要件（15歳以上・配偶者なし）や30年ごとの見直し規定を「立憲民主党の妄言」「男系を破壊する次元爆弾」と猛批判し、妥協案を容認したとされる憲法学者の百地章氏を名指しで非難しました（竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル、6月28日公開）。

一方、皇室評論家の森暢平・成城大学教授は、まったく逆の方向から改正案を批判しています。森教授はX上で改正案を「愛子さま排斥法案」「女性蔑視」と批判し、女性皇族の配偶者・子も皇族と認めるべきで、旧宮家養子には断固反対する立場を示しました（いいね約1300、インプレッション約1万5000）。

X上の世論も中程度の温度感で割れています。賛成寄りの論点は「旧宮家男系男子の養子により男系継承維持と皇族数確保が進む」という点に集約される一方、反対寄りの論点は「十分な議論なく拙速」「養子案は伝統逸脱・人権問題」など多岐にわたります。共同通信公式の「閣議決定『寝耳に水』、いびつ制度に懸念、宮内庁」とする投稿は、いいね2万超・インプレッション約151万と大きく拡散しました。ジャーナリストの江川紹子氏も、宮内庁すら法案決定を「寝耳に水」と受け止めたのではないかと指摘しています。

（編集部分析）保守の立場から見ても、今回の養子要件には慎重な評価が必要だと考えます。「15歳以上・配偶者子なし」という限定は対象者を相当に狭め、養子による皇族確保の実効性を弱める可能性があります。また、養子の子に継承資格を認める一方で本人には認めないという二段構えは、男系維持の理念から見ると徹底を欠く折衷案でもあります。男系維持の方向性自体は支持できるものの、要件の緩さや総意外の追加という手続きの面で、これを男系維持の確かな前進と手放しで評価することはできません。竹田氏の懸念が一定の説得力を持つのは、この点にあります。

今後の見通しと残された課題

改正案の今後は、極めて不透明です。第221回特別国会の会期末は7月17日と確定していますが、会期内成立の見通しは立っていません。

最大の要因は国会の空転です。与党が別の議員立法の審議入りを進めたことに野党が強く反発し、6月末から国会全体が審議拒否の状態に陥っています。このため、皇室典範改正案の趣旨説明や審議入り、採決の日程はいずれも白紙のままです。政府・与党は「今国会中の成立を目指す」方針を明言していますが、立憲民主党の「だまし討ち」という反発や、国民民主党の強行採決への牽制が続く中、残り2週間あまりで成立にこぎ着けられるかは予断を許しません。

審議の前提となる付帯決議についても、課題が残ります。6月25日の全体会議では、政府案を付帯決議で補うことを前提に要綱が了承され、正副議長が付帯決議案を作成する方針が示されました。しかし、付帯決議の具体的な文案は現時点で確定・公表されておらず、「養子の子の継承資格」に対する野党の懸念に付帯決議でどう対応するのかも、まだ明らかになっていません。

皇位継承の安定という課題は、本来であれば党派対立を超えて取り組むべきテーマです。皇族数の確保が喫緊の課題であることは与野党とも認識を共有しているはずですが、合意形成のプロセスでつまずいた結果、肝心の制度設計の議論が進まないという皮肉な状況に陥っています。今後の焦点は、付帯決議の調整によって野党の納得をどこまで取り付けられるか、そして会期末までに静謐な審議環境を回復できるかにあります。