防衛産業の生産能力が課題｜100社超撤退と増産の壁を解説

2026年7月18日

防衛産業の生産能力増強が課題として、あらためて政府と経済界の議論の焦点になっています。防衛費が2026年度に9兆円を超え、GDP比2%の目標も前倒しで到達したにもかかわらず、装備品を「つくる力」がその増額に追いついていない、という構造的なギャップが浮き彫りになっているためです。本記事では、なぜ予算が増えても生産が追いつかないのか、その背景にある構造と5つの課題、そして今後の展望を、公的資料をもとに整理します。

この記事でわかること

予算と生産のギャップ： 防衛費は9兆円超まで拡大した一方、増産に応じられる生産基盤の整備が追いついていないこと
撤退と5つの課題： この約20年で100社超が防衛事業から撤退したとされ、予見可能性の欠如・人材不足・低収益などが増産を阻んでいること
今後の論点： 防衛生産基盤強化法や経団連提言をふまえ、経済安全保障の観点から生産基盤をどう維持するかが問われていること

防衛費9兆円・GDP比2%でも「生産が追いつかない」構造的背景

まず押さえておきたいのは、防衛予算そのものは大きく増えているという事実です。防衛省の令和8年度（2026年度）予算案では防衛関係費が9兆円を超えました。また、2027年度に達成予定だったGDP比2%の目標についても、2025年10月に発足した高市早苗政権が前倒しを表明し、2025年度に2%へ到達する見通しとなっています。

問題は、この「お金の増加」と「つくる力の増加」が同じスピードで進んでいない点にあります。装備品の生産は、工場の設備、熟練した技術者、部品を供給するサプライヤー網が揃って初めて増やせます。予算が単年度で増えても、設備投資や人材育成には数年単位の時間がかかるため、増額分がすぐに生産量へ転換されるわけではありません。

（編集部分析）この構造は、防衛が「他国依存に流されず自国で守る力」を持てているかという問いに直結します。予算という数字だけが先行し、実際に装備を供給する国内の生産基盤が細ったままであれば、いざという時に必要な量を国内で確保できないおそれが残ります。金額の議論と同時に、供給する側の体力をどう回復させるかを見る必要があると評価できます。

政府と経済界の危機感｜成長戦略会議WGと経団連提言の最新動向

この生産能力の問題に対し、2026年に入って政府と経済界の動きが相次いでいます。経済産業省と防衛省は「日本成長戦略会議」の防衛産業ワーキンググループ（WG）を設け、2026年2月に第1回、4月に第2回の会合を開いて生産基盤の強化策を議論しています。

経済界からも要望が出ています。経団連は2026年5月19日に「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」と題する提言を公表し、長期的な需要見通しの提示や、企業が投資に踏み切れる環境づくりを求めました。発注の見通しが立たなければ、装備品を最終的に組み立てる大手（プライム企業）も、その下で部品をつくるサプライヤーも、認証取得や生産ラインの整備といった先行投資に踏み切れないためです。

政策の枠組み自体は、すでに整えられ始めています。防衛生産基盤強化法は2023年6月に成立し、同年10月に施行されました。この法律は、事業撤退による供給の途絶やサイバー攻撃による情報漏えいといったサプライチェーン上のリスクに、防衛省が対応措置をとれるようにするものです。中小サプライヤーの設備投資などに国が直接経費を支払う制度も、2023年10月から設けられています。

ただし、法律が施行された後も2026年に会議や提言が相次いでいる事実は、制度が整っても現場の生産能力の回復にはなお時間と追加の手当てが要ることを示しています。（編集部分析）制度をつくって終わりではなく、その制度が実際に企業の投資判断を動かすところまで機能しているかを、継続して検証する姿勢が問われる局面と言えます。

防衛産業の生産能力増強を阻む「5つの課題」と100社超の撤退

なぜ生産能力の増強はこれほど難しいのでしょうか。公的資料で指摘されている課題は、大きく5つに整理できます。

生産能力を阻む5つの課題

1つ目は、増産ニーズへの対応不足です。世界的に装備品の需要が高まる中でも、国内の供給量の増加が追いついていないと指摘されています。2つ目は、中長期の予見可能性の欠如です。この先どれだけ発注があるか見通せないため、設備や研究開発への新規投資が進みません。3つ目は、人材・熟練工の不足です。労働力人口が減る中で、設計や製造を担う人材の確保が難しくなっています。4つ目は、収益性の低さです。少量多品種の生産や装備品の高度化でコストがかさみ、他事業に比べて利益を出しにくい構造があります。5つ目は、緊急事態への対応能力の不足です。平時の調達を前提とした現行の枠組みでは、有事の需要急増や輸入途絶、部材不足に十分対応できないおそれが指摘されています。

20年で100社超が撤退したサプライチェーンの弱体化

これら課題の帰結として表れているのが、企業の撤退です。財務省のコラムや防衛省の資料では、この約20年で100社を超える企業が防衛事業から撤退したとされています。撤退の背景には、収益性の低さに加え、株主や金融機関など社内外の関係者から防衛事業の継続について理解を得にくいという事情も挙げられています。

サプライチェーンは、1社でも欠けると特定の部品が調達できなくなる連鎖構造を持っています。以下の表は、生産能力増強を阻む主な要因と、それに対して講じられている・求められている対応策を整理したものです。

課題・要因	内容	対応策（制度・提言）
予見可能性の欠如	発注見通しが立たず投資に踏み切れない	長期的な需要見通しの提示（経団連提言）
企業の撤退・供給途絶	20年で100社超が撤退したとされる	防衛生産基盤強化法によるリスク対応措置
中小の投資余力不足	設備投資の負担が重い	中小サプライヤーへの経費支払い制度
人材・熟練工の不足	設計・製造人材の確保難	処遇改善・人材育成（今後の検討課題）

表が示すように、課題ごとに対応策の枠組みは動き始めていますが、人材確保のように制度だけでは即効性を期待しにくい領域も残っています。

防衛産業をめぐる多角的な視点（経済界・政治・世論の懸念）

この問題は、立場によって力点の置き方が異なります。経済界は前述の経団連提言に見られるように、長期契約や需要見通しによって企業が安心して投資できる環境を求めています。政治の場でも、中小企業への支援や安定的な発注の必要性を訴える声があり、生産基盤を国のインフラとして維持すべきだという議論が広がっています。

一方、防衛費の増額そのものには賛否があります。抑止力の向上や経済安全保障の観点から必要だとする見方がある一方で、財政への圧力や社会保障とのバランスを懸念する声もあります。SNS上でも、生産能力の強化自体は必要としつつ「人材や中小サプライヤーの課題が大きく、簡単ではない」という現実的な懸念が目立つとの指摘が一部で見られます。

（編集部分析）ここで冷静に見たいのは、「誰の利益のための議論か」という視点です。防衛産業の維持は、特定の企業を守るためではなく、有事に国民の安全を支える供給網を国内に残せるかという主権の問題です。増額の是非という入り口の議論にとどまらず、増えた予算が実際に国内の生産基盤の底上げへ回り、技術と雇用が国内にとどまる形になっているかまでを追うことが重要だと考えられます。

今後の展望｜経済安全保障と防衛生産基盤維持への道筋

今後の焦点は、整いつつある制度を「実際に機能する生産能力」へどう転換するかにあります。防衛生産基盤強化法や各種の支援制度、成長戦略会議WGでの議論、経団連提言といった要素が出そろった今、問われるのは実行の段階です。

具体的には、長期的な需要見通しをどこまで具体的に示せるか、撤退した企業の穴を埋める新規参入をどう促すか、そして熟練人材の育成にどこまで踏み込めるかが鍵になります。

（編集部分析）経済安全保障および自主防衛の観点からは、防衛生産基盤を一種の国家インフラとして維持することが不可欠だという見方が強まっています。特定の政策だけが唯一の解というわけではありませんが、予算という数字の増加を、国内で装備を安定して供給できる「つくる力」へと結びつけられるかどうかが、日本が自らの安全を自らの手で支えられるかを左右します。金額の達成を成果と見なして満足するのではなく、生産という実体が伴っているかを見続ける必要があると言えるでしょう。