毎日新聞が2026年7月18・19の両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率が前回（6月）の51%から10ポイント下落して41%となり、不支持率44%が支持率を初めて上回りました。支持率が50%を割り込むのは昨年10月の内閣発足以来で、過去最低です。ただし、同じ7月でも調査によって数字は大きく割れています。この記事では、まず「なぜ調査で数字がここまで違うのか」を押さえたうえで、確定した事実にもとづいて下落の要因を整理します。
この記事でわかること
- 結果：毎日調査で支持率41%（前回比▲10pt）、不支持率44%（前回比＋9pt）。発足以来はじめて不支持が支持を上回りました。
- 数字が割れる理由：同じ7月でも毎日41%・時事49%・JNN65.9%と最大24ポイントの開き。調査方式（スマホ自記式か電話か）と実施時期の違いが背景にあります。
- 下落の要因：データで裏づけられるのは、時事調査での60歳代の急減と、7月17日に成立した皇室典範改正をめぐる評価です（毎日新聞は理由を一つに断定していません）。
- 読み方：一つの数字の絶対値ではなく「前回からの変化」と「複数調査に共通する方向」で見るのが妥当です。
何が起きたか｜支持41%・不支持44%で初逆転
毎日新聞の全国世論調査は2026年7月18日と19日に実施され、19日に結果が報じられました。高市内閣の支持率は41%で、6月20・21日の前回調査（51%）から10ポイント下落。不支持率は44%で、前回（35%）から9ポイント上昇し、発足以来はじめて不支持率が支持率を上回りました。支持率が50%を割り込むのも発足以来初で、過去最低の水準です。まずは数字を整理します。
| 項目 | 今回（7月） | 前回（6月） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 支持する | 41% | 51% | ▲10pt |
| 支持しない | 44% | 35% | ＋9pt |
※毎日新聞世論調査（2026年7月18・19日実施）。スマートフォン対象の「dサーベイ」方式で、2,006人から有効回答。
発足以来最低の意味＝支持率の推移で見る
高市内閣は2025年10月の発足直後、3か月連続で65%以上という高い支持率を維持していました。その後、2026年3月ごろから下落傾向に入りましたが、6月までは50%以上を保ち、不支持率を上回る状態が続いていました。今回の41%は、その「50%の壁」を初めて割った数字です。発足直後からの毎日調査の大きな流れを図にすると、次のようになります。
発足直後（2025年10月〜） 支持65%超
2026年6月 支持51%
2026年7月 支持41%（不支持44%に逆転）
※毎日新聞調査の大きな推移。高支持を保ってきた内閣が「50%の壁」を割った局面。
なぜ調査で数字が割れるのか｜方式と実施時期のちがい
この結果を読むうえで最初に押さえるべきは、「同じ7月なのに、調査会社によって数字が大きく違う」という点です。実際、直近の各調査を並べると、最大で24ポイントもの開きがあります。ここを飛ばして「41%だから危機だ」と語ると、実態を見誤ります。
| 調査 | 支持率 | 調査方式 | 実施時期（典範改正7/17との前後） |
|---|---|---|---|
| JNN | 65.9% | 電話（RDD）方式 | 7月中旬＝成立前 |
| 時事通信 | 49.0% | 個別面接方式 | 7月中旬＝ほぼ成立前後 |
| 毎日新聞 | 41% | dサーベイ（スマホ自記式） | 7/18・19＝成立直後 |
数字が割れる要因は、大きく2つあります。1つは調査方式です。スマホで自分で回答する自記式は、対面や電話に比べて社会的な遠慮が働きにくく、批判的な回答が出やすい傾向が指摘されます。逆に電話や面接では相対的に高めに出やすいとされます。もう1つは実施時期です。JNN（65.9%）は皇室典範改正が成立した7月17日より前、毎日（41%）は成立直後の調査でした。争点となる大きな政策決定をはさむかどうかで、同じ週でも数字は動きます。JNN調査で6割を維持していた実態は、こちらで詳しく扱っています → 【2026年7月】高市内閣の支持率65.9%に下落も6割維持｜食料品消費税1%案は賛成55%、無党派4割の意味
ただし、方式や時期の違いを差し引いても、各社に共通する事実が一つあります。それは「6月から7月にかけて、いずれの調査でも支持が下がった」という方向です。毎日は51%→41%、時事は前月比5.3ポイント減の49.0%で発足後最低を記録しました。絶対値は割れても、下落の向きは一致しています。
（編集部分析）ここで大切なのは、一つの数字の絶対値に一喜一憂しないことだ。世論調査は方式と時期によって水準がずれるため、「毎日で41%まで落ちた」だけを切り取れば実態以上に危機的に映るし、「JNNで6割維持」だけを見れば下落の兆しを見誤る。センセーショナルな数字ほど独り歩きしやすい。報じられ方に流されず、複数調査に共通する「変化の向き」で読むこと——それが、情報を自分の頭で判断するための基本姿勢である。数字は誰が、どの方式で、いつ測ったかまで含めて受け取りたい。
数字の変化が映す下落の要因｜憶測を排して読む
では、その「下落の向き」は何を映しているのか。ここでは印象論を避け、データで裏づけられる要因に絞って読み解きます。毎日新聞自身も下落の理由を一つに断定していないことを、まず前提として押さえておきます。
時事調査に見る「60歳代」の急減
下落を最も具体的に示すのが、時事通信の年代別データです。7月調査では60歳代の支持が39.9%と、前月の63.7%から20ポイント以上も急落しました。60歳代は投票率が高く、これまで政権を支えてきた中核的な層です。また、無党派層で「高市離れ」が進んだとも分析されています。特定の年代・層で支持が大きく動いたことは、今回の下落が一時的なノイズではなく、支持基盤の一部が実際に揺らいだ可能性を示しています。
（編集部分析）長く政権を支えてきた層が離れ始めたとすれば、これは軽視できない兆候である。ただし一度の調査で「岩盤が崩れた」と断じるのは早い。次の複数調査で同じ傾向が続くかどうかを見極める必要がある。
皇室典範改正の成立と賛否
毎日の調査時期（7/18・19）の直前に成立した大きな政策決定が、皇室典範改正です。皇族数の確保をめざす政府の改正案は7月10日に衆議院を通過し、7月17日に成立しました。高市首相は同日、成立を受けて記者会見を開いています。改正では、旧皇族の男系男子を養子として皇室に迎える案などが盛り込まれ、養子として迎えられた男子の下に生まれた男子にも皇位継承資格を認める点などをめぐり、立憲民主党などが反対しました。女性天皇を認める声が世論調査で6割を超える一方、継承のあり方については賛否が分かれた状態での成立でした。
皇室典範改正の論点をより詳しく知りたい方はこちら → 【図解】女性天皇の議論を中道が国会に要請｜皇室典範改正は今国会で成立するか
（編集部分析）皇統をどう安定的に維持するかは、日本という国のかたち（国体）に関わる根幹の問題であり、拙速に扱ってよいテーマではない。皇族数の減少という現実に手を打つこと自体は必要であり、その意味で改正の方向性には理がある。一方で、継承資格の設計という重大な変更が、国民的な理解と合意の熟成を十分に待たずに進んだと受け止められれば、支持の離反につながりやすい。成立直後に調査した毎日で数字がとくに厳しく出たことは、「改正の是非」そのものより「進め方の丁寧さ」への注文と読むのが妥当だろう。皇室の問題は政局の道具にせず、時間をかけて国民の納得を積み上げる姿勢が問われている。
物価高・国会運営という「土壌」の見方
このほか、物価高による生活実感の厳しさや、会期末の国会運営が「強硬に見える」といった点を下落の背景に挙げる見方もあります。ただし、これらを不支持の主因と断じられる客観データ（例えば「不支持理由のトップが物価高」といった内訳）は、今回公表された調査結果からは確認できません。あくまで支持が下がりやすい「土壌」として作用した可能性がある、という水準にとどめて読むのが正確です。国会での与野党攻防の経緯は、こちらで整理しています → 高市首相が蓮舫氏の追及に反論｜国会会期を25日まで8日延長
（編集部分析）物価高が土壌だとすれば、国民がまず求めているのは可処分所得を増やす実感のある対策である。増税や緊縮を優先する路線が続けば、家計の体感は改善せず政権評価は上向きにくい。財政の帳尻より先に、国民生活の防衛を政策の中心に据えられるかが問われている。
X世論の温度感｜擁護と批判の分断
この調査結果は、X（旧ツイッター）上でも活発な議論を呼びました。全国的な爆発的トレンドというより、政治への関心が高い層を中心とした熱い応酬で、空気感は大きく二つに割れています。
支持する側からは、「毎日だけが突出して低く、他社は50〜60%台を保っている」と他社比較で相対化する声や、「スマホの自記式は批判的な意見が出やすい」と調査方式の特性を指摘する投稿が目立ちました。皇室典範改正についても「皇室を守るための必要な措置で、理解が追いつく途中の一時的な不満だ」と擁護する立場が見られます。一方、批判する側は、皇室典範改正の進め方の「強引さ」や物価高対策の不十分さを下落の引き金として挙げ、「ようやく本音が反映された」と受け止める投稿が活発でした。最も回っていたのは支持率の数字そのものより「どの調査を信じるべきか」という調査方式をめぐる論争で、双方が自説に都合のよいデータを持ち寄る構図が見られました。（※Xの投稿傾向にもとづく受け止めであり、投稿内容の真偽を保証するものではありません）
今後の展望｜政権運営への影響
不支持が支持を上回った状態は、政権運営にとって一つの節目です。国会運営や次の政策判断で、これまで以上に世論の反応が意識される局面が増える可能性があります。ただし、前述のとおり調査方式によって水準は大きく割れており、一度の「逆転」だけで政権の帰趨を語るのは早計です。焦点は、8月以降の複数調査で下落が定着するのか、それとも反転するのか、という「変化の持続性」に移ります。物価高対策や国会での説明姿勢といった、生活と信頼に直結するテーマへの対応が、次の数字を左右することになりそうです。
まとめ（編集部分析）
毎日新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は41%へ急落し、発足以来はじめて不支持率が支持率を上回りました。ただし同じ7月でも調査によって41%〜65.9%と数字が割れており、方式と実施時期の違いを踏まえて読む必要があります。データで裏づけられる下落の要因は、時事調査での60歳代の急減と、7月17日に成立した皇室典範改正をめぐる評価です。物価高や国会運営は「土壌」として作用した可能性はあるものの、それを主因と断じる客観データは今回の公表結果からは確認できず、毎日新聞自身も理由を一つに断定していません。
（編集部分析）この結果から読み取るべきは、「高市政権が終わる」といった短絡ではなく、丁寧な合意形成と生活防衛という二つの宿題である。皇統の安定という国家の根幹に関わる決定ほど、時間をかけて国民の納得を積み上げる姿勢が求められる。そして、物価高に苦しむ国民がまず見ているのは、家計の体感を改善する実のある対策だ。数字の絶対値に振り回されず、複数の調査に共通する「変化の向き」を冷静に見つめること——それが、報道に流されずに政治を評価するための、私たち自身に課された姿勢でもある。
よくある質問（FAQ）
Q. 高市内閣の支持率は何%に下がったのですか？
A. 毎日新聞の2026年7月18・19日実施の世論調査で41%でした。前回6月の51%から10ポイントの下落で、不支持率は44%（前回35%）となり、発足以来はじめて不支持が支持を上回りました。
Q. なぜ支持率が下がったのですか？
A. データで裏づけられるのは、時事調査での60歳代の急減（39.9%＝前月63.7%から急減）と、7月17日に成立した皇室典範改正をめぐる評価です。物価高や国会運営も背景として指摘されますが、それを主因とする客観データは今回の公表結果からは確認できません。毎日新聞も理由を一つに断定していません。
Q. 支持率50%割れや不支持逆転は初めてですか？
A. はい。高市内閣は2025年10月の発足以来、6月までは50%以上を保ち不支持率を上回っていました。50%割れも不支持逆転も今回が初めてで、支持率は発足以来最低です。
Q. 同じ時期なのに調査会社で数字が違うのはなぜですか？
A. 調査方式と実施時期の違いが主な理由です。毎日はスマホ自記式（dサーベイ）で41%、時事は面接方式で49.0%、JNNは電話方式で65.9%でした。自記式は批判的な回答が出やすい傾向が指摘されます。加えてJNNは皇室典範改正の成立（7/17）前、毎日は成立直後の調査でした。絶対値より「前回からの変化」で見るのが妥当です。
Q. 皇室典範改正とは何が決まったのですか？
A. 皇族数の確保をめざす政府の改正案が7月10日に衆院を通過し、7月17日に成立しました。旧皇族の男系男子を養子に迎える案などが含まれ、継承資格の設計をめぐって立憲民主党などが反対しました。
Q. 今後、支持率はどうなりますか？
A. 現時点で断定はできません。焦点は、8月以降の複数調査で下落が定着するか反転するかという「変化の持続性」です。物価高対策や国会での説明姿勢への対応が、次の数字を左右するとみられます。
