2026年5月24日、島根県江津市長選挙が告示され、現職の中村中（なかむら あたる）氏（47・無所属）以外に立候補者が現れないまま、同日午後5時の受付終了をもって無投票での再選が確定しました。江津市の市長選挙としては12年ぶりの無投票です。
この記事でわかること：
- 選挙結果： 2026年5月24日告示と同時に無投票再選が確定。中村中氏が2期目へ
- 12年ぶりの意味： 2022年は一騎打ちの激戦（投票率71.98%）だったにもかかわらず、わずか4年で対抗馬がゼロになった構造的背景
- 民主主義への問い： 無投票が示す地方政治の担い手不足と、人口減少という国レベルの課題との接点
江津市長選2026の結果：中村中氏が無投票で2期目当選
2026年5月24日、任期満了に伴う江津市長選挙が告示されました。立候補の届け出は現職の中村中氏（47・無所属・自民・公明推薦）1名のみで、定数1に対し立候補者が1名以下のため、同日午後5時の受付終了をもって無投票での再選が自動的に確定しました。
中村氏はこの日、市内の後援会事務所で支持者とともに再選を祝い、2期目への決意を新たにしたとされています。2022年の初当選から4年、任期は2026年7月16日から2030年7月15日までの4年間となります。
Q. 江津市長選2026はいつ告示・投開票されましたか？
A. 2026年5月24日（日）に告示され、現職の中村中氏のほかに立候補者がいなかったため、同日午後5時の受付終了をもって無投票での再選が確定しました。投開票は実施されていません。
同日、江津市議会議員選挙も告示されており、市議選は5月31日が投開票日です。
中村中市長とはどんな人物か：経歴と1期目の実績
中村中（なかむら あたる）氏は1978年12月27日生まれ、江津市波子町出身の47歳です。東北福祉大学総合福祉学部を卒業後、2003年に自由民主党島根県第二選挙区支部・竹下亘事務所に採用され、約18年にわたり衆議院議員秘書として政務・地域行政の実務を積みました。2021年秋からは衆議院議員・高見康裕事務所の公設秘書も務め、2022年3月に退職後、同年5月の市長選に出馬しました。
2022年の市長選では、元島根県議の山本誉氏との一騎打ちを7,269票（得票率54.2%）・1,118票差で制し、43歳で島根県内8市中最年少の市長として初当選。自民・公明推薦および市建設業協会など14団体の推薦を受けた組織選挙を展開しました。
1期目の施政方針は、財政健全化を進めた前任・山下修市長（2期）の路線継承が基軸でした。企業誘致の継続、江の川治水事業の推進、財政規律の維持という3本柱を掲げ、国・県との連携を重視した行政運営を行ってきたとされています。
Q. 中村中（なかむら あたる）市長はどんな人物ですか？
A. 1978年生まれ、江津市波子町出身の47歳。東北福祉大学卒業後、故・竹下亘衆院議員、高見康裕衆院議員の秘書を計約19年務め、2022年の市長選で初当選した現職市長です。
なぜ無投票になったのか：江津市の政治的背景
2022年の市長選では、山本誉氏との一騎打ちが展開され、投票率は71.98%を記録しました。「過去最低だった前回（2018年）を3.49ポイント上回る」と報じられた活発な選挙戦から、わずか4年で対立候補がゼロになった背景には、複数の構造的要因が絡み合っています。
以下は2022年選挙と2026年選挙の状況を比較したものです。
| 項目 | 2022年選挙 | 2026年選挙 |
|---|---|---|
| 立候補者数 | 2名（新人同士） | 1名（現職のみ） |
| 投票の有無 | あり（投票率71.98%） | なし（無投票） |
| 現職の推薦体制 | 自民・公明・14団体 | 自民・公明推薦（継続） |
2022年から2026年にかけて状況が大きく変わった主な理由として、①現職の組織基盤の強化（与党推薦＋地元団体網羅）、②江津市における政治的挑戦を支える資金・人脈・候補者プールの縮小、③現職に強い反対動機を持つ政治勢力が存在しないこと、が挙げられます。
（編集部分析）無投票を「市民の信任」と解釈する見方もありますが、本来であれば複数候補による政策論争があってこそ民意が形成されます。今回の結果は現職への積極的支持というより「対抗馬を立てられなかった」という地域政治の体力低下の側面が強く、その構造的背景として市の人口縮小が大きな要因として横たわっています。地方都市における政治競争の空洞化は、江津市固有の問題ではなく全国的な傾向の一端です。
Q. 今回の江津市長選は12年ぶりの無投票とのことですが、前回はいつですか？
A. 報道によると前回の無投票は2014年とされています。2018年は選挙戦が行われ、2022年も中村氏と元島根県議の山本誉氏が一騎打ちを演じ、投票率71.98%を記録しました。
江津市議会議員選挙2026も同日告示：5月31日投開票
江津市長選と同日の2026年5月24日、江津市議会議員選挙も告示されました。投開票は2026年5月31日（日）の予定です。
現在の市議会議員の任期は2022年6月1日から2026年5月31日まで。定数は前回から変更の可能性があり、定数削減が実施された場合は候補者間の競争が激しくなると見られます。山陰中央新報は「定数2減で選挙戦が濃厚」と報じており、市議選では市長選とは対照的に選挙戦が展開される見通しです。
市議選の結果については、5月31日の投開票後に別途まとめる予定です。
類似する地方議会選挙の詳細な分析については、「備前市議会議員選挙2026の結果まとめ｜当選者16名の得票数・投票率を解説」も参考になります。
Q. 江津市長選と同時に行われている選挙はありますか？
A. 江津市議会議員選挙が同日（5月24日）告示されており、こちらは2026年5月31日が投開票日です。市議選は定数の削減もあり、選挙戦が見込まれています。
無投票当選が地方民主主義に問いかけること
無投票当選とは、立候補者数が定数以下の場合に投票を行わずに全員が自動的に当選となる仕組みです。日本の公職選挙法上は適法であり、無効な選挙ではありません。しかし、有権者が候補者を選ぶ機会そのものが失われるという点で、民主主義の実質的な機能が働かないという問題を内包しています。
地方自治体の首長選で無投票が増加している背景には、①現職優位の組織選挙が対抗候補の出馬を抑止すること、②人口減少により候補者を擁立できる地域政治勢力自体が弱体化していること、の2つが主な要因として指摘されています。
（編集部分析）「選挙をしないとだめでしょ」という声は、民主主義の正論です。複数候補が政策論争を繰り広げてこそ、市民が江津市の課題を自分事として考える機会が生まれます。無投票はその機会を奪います。ただし、今回対抗馬が現れなかった根本原因として、「人口減少という国レベルの課題に対して、市単体の政策ではどうにもならない」という現実があることも無視できません。挑戦者が「仮に市長になっても人口流出は止められない」という構造的な閉塞感を感じれば、出馬への動機は生まれにくい。これは江津市という地域の問題というより、中央政府の地方政策・産業政策・移民・少子化対策が機能していないことの地方における「症状」として捉えるべきでしょう。
Q. 無投票当選とは何ですか？民意は反映されますか？
A. 立候補者が定数以下の場合、投票を行わずに全員が自動的に当選となる制度です。民意が直接示される機会が失われるという批判がある一方、候補者の信任とみなす考え方もあります。
2期目の江津市政：人口減少対策と課題
江津市の人口は1947年の47,057人をピークに減少を続け、2020年国勢調査では2015年比で約1,500人減少しています。市の総合戦略は2040年時点の人口を17,300人程度と見込んでおり、現在の水準からさらに大幅な縮小が続く見通しです。
中村市長が2期目に取り組む主要課題として、①若年層の雇用確保と企業誘致の継続、②江の川治水事業（近年3回の氾濫被害）、③医療・福祉インフラの維持、④市議会との連携強化、が挙げられます。
（編集部分析）市単体で人口減少に対抗できる政策の余地は限られています。国の地方交付税、産業政策、インフラ整備の優先度といった上位の政策決定が江津市の行方を大きく左右する構造にあります。2期目の市政に求められるのは、限られた資源の中での「選択と集中」と、国・県に対して地域の実情を正確に伝え続ける政治的な交渉力でしょう。中村市長が衆院議員秘書として培った国・県との人脈がここで活きるかどうかが、2期目の評価軸のひとつになると見られます。
