【8/18】北方領土めぐりロシアが日本大使呼び出し｜対抗措置の応酬

2026年8月19日

ロシアのプーチン大統領が2026年8月13日に北方領土の択捉島を初めて訪問し、日本が抗議したことに対して、ロシア外務省は8月18日、武藤顕駐ロシア大使をモスクワの同省に呼び出して「断固とした抗議」を伝えました。抗議した側が抗議し返されるという形です。日本の大使は17日の呼び出しに2日間応じず、18日になって初めて外務省の建物に入りました。

本稿は共同通信・時事通信・AFP＝時事・日本テレビ・テレビ朝日・TBS・日本経済新聞・北海道新聞など14媒体の報道と、首相官邸が公表した高市早苗首相の会見録をもとに、5日間で何が起き、日本には何ができるのかを整理します。

この記事でわかること

5日間の応酬： 8月13日の択捉島訪問から18日の大使呼び出しまでの流れを、日付と発言で追います
ロシア側の理屈： ラブロフ外相の「礼節の一線」発言とガルージン次官の「相応の対抗措置」警告の中身を確認します
日本が持つカード： 大使の一時帰国・制裁強化・入国規制という選択肢と、サハリン2という制約を並べます
「弱腰」批判の当否： 玉木雄一郎氏の批判がどこまで事実に立っているかを、政府の動きと突き合わせます

択捉島訪問から大使呼び出しまで何が起きたのか

8月13日のプーチン大統領の択捉島訪問に日本が抗議し、ロシアが18日に日本の大使を呼び出して抗議し返した応酬です。

ロシア大統領府の発表によれば、プーチン氏は択捉島で水産加工場や病院、学校を視察しました。北方領土は国後島・択捉島・色丹島・歯舞群島から成り、1945年の旧ソ連による占領以降、ロシアによる実効支配が続いています。プーチン氏が北方領土に足を踏み入れたのは、今回が初めてです。

下の図は、13日から18日までに双方が何を投げ合ったかを時系列で並べたものです。

抗議の応酬（2026年8月13日〜18日）

8/13

プーチン大統領が択捉島を初訪問／高市首相が会見で「強く抗議」「断じて許容できません」／茂木外相が駐日ロシア大使に抗議

8/14

日本政府が対抗措置の検討に入る（経済制裁の強化案が浮上）

8/17

ラブロフ外相が会見で「礼節の一線を越えている」と批判し、武藤大使の呼び出しを公表／日本側はこの日応じず

8/18

武藤大使がロシア外務省へ／ガルージン次官が「断固とした抗議」と「相応の対抗措置をとる権利」を伝達／玉木代表が政府対応を「弱腰」と批判

この5日間で日本が実際に打った手は、抗議の表明と対抗措置の「検討」までです。ロシア側は訪問という既成事実を作ったうえで、抗議に抗議で返す形を取りました。

高市首相は13日に何と述べたのか

高市首相は13日の会見で「強く抗議をいたします」「断じて許容できません」と述べ、訪問を明確に否定しました。

首相は訪問を「日本国民の感情を傷つけるもの」と表現しました。さらに、この訪問が「日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません」と述べています。プーチン氏が2024年1月に北方領土訪問の意向を示して以降、日本政府は訪問が行われないよう累次にわたり申し入れてきたことも明らかにしました。今後の対応については、政府内で「しっかりと検討いたします」と述べるにとどめ、具体策は示していません。

ロシアはなぜ日本の大使を呼び出したのか

日本の抗議そのものを「礼節を欠いた行為」と位置づけ、北方領土に対する日本の領有権主張を正面から否定するためです。

ラブロフ外相は8月17日の記者会見で、プーチン氏の択捉島訪問に高市首相らが抗議したことについて「プーチン氏がロシア領内の地域を訪問できないという発言は到底容認できず、礼節の一線を越えている」と指摘しました。ロシア側の論理は「自国の領土を自国の大統領が訪ねただけであり、他国が口を出す筋合いはない」という一点に立っています。

次の表は、同じ出来事について日ロ双方が公に述べた主張を並べたものです。

論点	日本側の主張	ロシア側の主張
北方領土の帰属	歴史的にも国際法上も日本固有の領土	第二次大戦の結果としてロシアに帰属（ガルージン次官）
大統領の訪問	断じて許容できない（高市首相）	自国領内の移動であり批判は礼節の一線を越える（ラブロフ外相）
相手国への対応	駐日ロシア大使を呼んで抗議（8月13日）	駐ロ日本大使を呼んで抗議（8月18日）
今後の措置	対抗措置を検討中（8月14日〜）	相応の対抗措置をとる権利がある（8月18日）

表のとおり、争点は「領土の帰属」という一点に集約され、そこから先の言い分は互いに噛み合っていません。

ガルージン次官が伝えた「相応の対抗措置」とは何か

日本がウクライナ支援と対ロ制裁を続けていることに対し、ロシア側も同等の措置を取る権利があるという警告です。

ロシア外務省の発表によれば、面会したガルージン外務次官は「南クリール諸島に対するロシアの主権と管轄権は揺るぎない」と述べ、日本の領有権主張については「決して容認できず、不当だ」と伝えました。そのうえで、日本の対ロ政策とウクライナ支援を踏まえ「適切な対抗措置を講じる」権利があると警告しています。措置の中身は明らかにされていません。在ロシア日本大使館によると、武藤氏は日本側の立場を「適切に説明」しました。滞在時間は共同通信が約20分、日本テレビが約30分と伝えており、報道によって食い違いがあります。

（編集部分析）ロシアが「対抗措置」を持ち出す際、その多くは領土問題そのものではなく、ウクライナ支援や制裁への報復として設計されてきました。今回もその型に沿っています。日本にとって注意すべきなのは、領土という主権の核心が、制裁交渉の材料として扱われる構図が定着することです。領土は交渉のカードではなく前提であるという立場を、抗議のたびに明示的に繰り返す実務が求められます。なお、これはロシア政府の対応であり、ロシア国民全体の意思と同一視すべきではありません。

呼び出しという措置そのものについて、補足しておきます。

Q. 大使の「呼び出し」は、外交上どれくらい重い措置なのですか。

A. 抗議手段としては中程度で、より重い措置には大使の召還（本国への引き揚げ）や国交断絶があります。呼び出しは相手国政府に不快感を公式に伝え、その事実を国内外に見せる意味を持ちますが、それ自体で経済的・法的な実害を与えるものではありません。

では、その呼び出しに2日間応じなかった日本の対応は、どう評価できるのでしょうか。

武藤大使が2日間応じなかった対応は妥当だったのか

評価は分かれています。応じない対応は不快感の表明として説明できますが、最終的に応じたため、押し切られたと読まれる余地も残りました。

報道によれば、武藤大使はロシア側の呼び出しに2度にわたって応じませんでした。ラブロフ外相は17日、武藤氏について「以前は経済界の代表を連れて来るなど精力的な人物だったのに、急に体調不良にでもなったのか」と皮肉を交えて批判しています。モスクワの日本大使館は「外交上のやり取りに関すること」として詳細を明らかにしていません。武藤氏は18日朝、日ロ双方の多くのメディアが待つなかでロシア外務省に入り、退出時に報道陣の問いかけには応じませんでした。

（編集部分析）呼び出しに即応しないこと自体は、相手の土俵に乗らないという意思表示として成立します。問題は、応じないという判断の理由を日本側が国民に説明していない点です。説明がなければ、国内では「渋った末に結局出向いた」としか見えず、外交的な意味は伝わりません。抗議の場面で日本人が誇りを持てるかどうかは、強い言葉を使うかどうかではなく、判断の筋道が国民に開示されているかどうかで決まります。ここは改善の余地が大きい部分だと評価できます。

日本が取りうる対抗措置と、動きが鈍い理由は何か

大使の一時帰国・経済制裁の強化・要人の入国規制が主な選択肢ですが、サハリン2のLNGというエネルギー事情が手足を縛っています。

政府は8月14日、対抗措置の検討に入りました。主要7カ国（G7）などと連携して実施している経済制裁を強化する案が浮上していると報じられています。一方、8月19日時点で実行に移された措置は確認されていません。次の表は、日本が現実に取りうるカードと、それぞれに伴う制約を整理したものです。

カード	内容	日本側が負う制約
大使の一時帰国・召還	武藤大使を本国に引き揚げ、抗議の強さを可視化する	現地での情報収集と邦人保護の窓口が細くなる
経済制裁の強化	G7と歩調を合わせ、対象の個人・団体を追加する	効果が出るまで時間がかかり、単独では圧力になりにくい
要人の入国規制	訪問に関与した政府関係者の入国を制限する	同種の報復を受け、日本側の往来も止まる
エネルギー権益の見直し	サハリン2からの調達を段階的に縮小する	代替調達のコストを国内の電気・ガス料金が負う

四つのうち最も重いのは最後のエネルギーです。その重さは、数字を見ると具体的になります。

日本のLNG輸入に占めるサハリン2（2025年）

サハリン2 8.9%

その他の供給元 91.1%

出資比率＝ガスプロム70%超／三井物産12.5%／三菱商事10%。米国による制裁の適用除外は2025年12月から6か月間の期限つき。

数字としては1割弱ですが、代替調達が短期には効かない品目である以上、簡単に切れる糸ではないというのが実情です。

（編集部分析）ここで問うべきは「誰が得をするのか」です。エネルギーを握られている日本は強く出られない、という読みがロシア側にある限り、択捉島訪問のような既成事実化は繰り返されます。エネルギーの調達構造が主権行使の上限を決めてしまう状態は、価格の問題である以上に安全保障の問題です。原子力の再稼働を含む国内の供給力回復と調達先の分散は、電気料金の話であると同時に、領土問題で日本がどこまで言えるかを決める話でもあると評価できます。装備と戦力の差を扱った「防衛白書が示す日中の戦力差」で見た構図と同じで、依存の量がそのまま外交上の自由度を削っています。

制裁と輸入継続が同居している点は、わかりにくいところなので補っておきます。

Q. 日本がロシアに制裁を科しているのに、なぜLNGの輸入は続いているのですか。

A. サハリン2が制裁の適用除外として扱われているためです。日本政府は米国に繰り返し除外を求め、認められてきました。現在の除外措置は2025年12月から6か月間の期限つきで、更新のたびに交渉が必要になります。

この「まだ何も打っていない」状態が、国内の批判の的になっています。

「弱腰」批判はどこまで当たっているのか

対抗措置がまだ実行されていない点で批判は成り立ちますが、政府は8月14日から検討に入っており、無策と断じるのは正確ではありません。

国民民主党の玉木雄一郎代表は8月18日の記者会見で「対抗措置が今に至るまで何も行われていない。今の政権の姿勢は弱腰に過ぎる」と批判し、「少なくとも大使の召還、一時帰国はやるべきだ。経済制裁の強化もあり得る」と述べました。玉木氏はまた、ウクライナ侵攻が続くなかで政府関係者や大学生をロシアに派遣したことなどを挙げ、高市政権の対ロ姿勢が今回の事態につながったと指摘しています。

批判が成り立つ部分と、裏づけが足りない部分

実害のある措置がゼロという指摘は事実に基づきますが、人的交流が訪問を招いたとする因果の主張は、公開情報では裏づけられません。

プーチン氏は2024年1月の時点で北方領土訪問の意向を公言しており、日本政府はその後も繰り返し中止を申し入れてきました。訪問の意思は、日本側の交流政策より先に表明されています。一方、抗議のみで5日間が過ぎた点、そしてその間の判断過程が説明されていない点については、批判が正面から当たっています。

（編集部分析）野党の批判を党派的な攻撃として片づけるのは早計です。領土に関しては与野党の別なく国の基本が問われる、という玉木氏の指摘自体は筋が通っています。同時に、政府が対抗措置を即断しない背景には、エネルギーと在留邦人という具体的な制約があります。国民に対して「何ができて、何ができないのか」を数字で開示することこそ、弱腰批判に応える最短の道だと評価できます。ロシア側の対日メッセージが国内向けの発信という性格を帯びる点は、ロシア報道官による広島市長への非難のときと同じ構図です。

北方領土問題はこの先どう動くのか

短期に返還交渉が動く見込みはありません。日本にできるのは、抗議を公式の記録として積み上げ、依存を減らして選択肢を増やすことです。

ロシアは2022年3月、日本の制裁を理由に平和条約交渉の中断を表明しており、交渉のテーブル自体が4年以上動いていません。プーチン氏には国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ていますが、その所長を務める日本人・赤根智子氏が米国の制裁対象になった経緯は別稿で整理しています。国際司法の枠組みそのものが揺れているなかで、日本が単独で局面を動かせる余地は限られています。

（編集部分析）動かないから諦める、という結論にはなりません。抗議を毎回記録に残すことは、実効支配の年月に対して「日本は一度も認めていない」という事実を積み上げる作業です。ここを省けば、時間はそのまま相手の味方になります。同時に、エネルギー・食料・防衛の自立度を上げることが、次に同じ既成事実を作られたときに打てる手を増やします。誇りは言葉の強さではなく、選べる手の数で支えられるものだと考えます。