【7/22】光熱費補助は3か月5000円…再エネ賦課金が食う構図

猛暑のなかで届く7月分の電気・ガスの請求に身構えている家庭は多い。政府は2026年7月使用分から9月使用分まで、電気・ガス料金への支援を実施している。申請は不要で、毎月の料金から自動的に値引きされる仕組みだ。

ところが、SNS上では「ないよりマシだが期待外れ」「3か月で5,000円はしょぼい」という声のほうが目立つ。なぜ補助が入っているのに家計が軽くならないのか。本記事では公表されている単価と財源を確認したうえで、補助の裏側で膨らみ続ける再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）との差し引き、そしてエネルギー政策の本丸である原発再稼働の現在地までを整理する。

2026年7〜9月の光熱費補助はいくら？月別の単価と対象

資源エネルギー庁の「電気・ガス料金支援」によれば、今回の支援は2026年7月使用分から9月使用分までが対象となる。7月使用分とは、原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分を指す。

8月だけ増額される理由と単価一覧

冷房需要が最も膨らむ8月使用分は、7月・9月より高い単価が設定されている。公表されている補助単価は次のとおりだ。

表のとおり、8月使用分だけが低圧電気で4.5円/kWh、都市ガスで18.0円/㎥に引き上げられている。なお民間の比較サイトの一部には7月・9月分を「3.8円/kWh」と記載しているものがあるが、公式サイトが示す低圧電気の単価は3.5円/kWhである。

標準的な家庭で3か月合計いくら安くなるか

電気を毎月260kWh、都市ガスを毎月30㎥使う標準的な家庭を想定すると、単価が最も高い8月使用分で電気1,170円、ガス540円の値引きとなる。7〜9月の3か月を通した負担軽減は合計でおよそ5,000円程度と見込まれている。前年の夏（3か月合計で約3,340円）と比べれば拡充されてはいる。

手続きは不要、検針票のどこで確認するか

利用者側の申請は必要ない。制度に参加している電力・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて自動的に値引きを行う仕組みだ。検針票やウェブの利用明細では「電気・ガス料金支援」等の名称で値引き行が立つため、実際にいくら引かれたかはそこで確認できる。

ここまでが制度の外形だが、では原資はどこから出ているのか。

財源は予備費5,135億円 ― 場当たり的な補助が繰り返される理由

この夏の支援は、2026年5月26日に閣議決定された。財源は2026年度当初予算の予備費1兆円のうち5,135億円である。つまり恒久的な制度に基づく給付ではなく、その都度の予備費支出という形をとっている。

電気・ガス代への補助は2023年以降、開始と終了、そして再開を繰り返してきた。2026年も1月使用分から復活し、いったん区切られたうえで7月使用分から再び始まった、という経緯をたどっている。

（編集部分析）補助そのものを否定する必要はない。猛暑で冷房を切れない高齢世帯にとって、値引きは現実の安全網である。だが問うべきは「なぜ毎年、予備費を取り崩す形の一時しのぎが繰り返されるのか」だ。エネルギー価格が高止まりする構造を変えないまま、上がった分を税で戻す運用を続ければ、負担は国民の懐から国民の税へ付け替えられるだけで、国全体の支払いは減らない。予備費は本来、想定外の事態に備える枠である。それが毎年の値引き原資として織り込まれているとすれば、財政規律の観点でも、エネルギー政策の先送りという観点でも課題が残る。国民の可処分所得を守るという目的に立つのであれば、支払いの総額そのものを下げる政策と組み合わせて初めて筋が通る、と評価できる。

「実感がない」の正体 ― 補助3.5円を食う再エネ賦課金4.18円

補助が入っているのに軽くなった気がしない。この違和感には、はっきりした数字の裏付けがある。

SNSで噴出する「ないよりマシ」「しょぼい」の声

X上では、制度を知らせる情報系の投稿がある一方、生活者の反応は懐疑的なものが優勢だ。「わずか3か月だけで、一般家庭でたかだか5,000円くらいの補助」「使えば使うほど、補助される額より自腹の持ち出しが膨らむ」「光熱費の補助はまだ実感がない」といった書き込みが並ぶ。とりわけ不満が集中しているのが、再エネ賦課金との相殺感である。「補助はありがたいが、再エネ賦課金で上がっている分と打ち消し合っている」という趣旨の指摘が繰り返し投稿されている。

※ここで紹介したSNS上の声は世論の傾向を示すもので、統計的な調査結果ではない。

補助単価と賦課金単価の逆転

その体感は数字と整合する。2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、2025年度の3.98円から引き上げられ、初めて4円台に乗った。適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までである。7月・9月使用分の補助が低圧電気で3.5円/kWhであることを踏まえると、次のような関係になる。

3か月だけ差し引かれる3.5円に対し、賦課金は通年で4.18円が上乗せされ続ける。この非対称を図にすると次のようになる。

月400kWhを使う世帯であれば、再エネ賦課金だけで月1,672円、年間およそ2万円を負担している計算になる。3か月で5,000円の値引きが「実感しにくい」のは、感覚の問題ではなく単価の構造の問題だといえる。

（編集部分析）誰が得をするのかを問えば、この構図は見えやすくなる。賦課金は固定価格買取制度によって再エネ事業者の買取原資に回り、その負担は電気を使うすべての家庭と中小企業が使用量に応じて負う。太陽光発電の設備を持てない賃貸住まいや、電力を多く使う町工場ほど、負担割合は重くなる。脱炭素という目的自体を否定するものではないが、負担の配分が国民の側に偏り、しかもその重さが補助金という形で税から埋め戻されているのだとすれば、政策として二重に非効率だと評価できる。補助の増額を求める前に、賦課金の水準と制度設計そのものを国会で検証する段階に来ているのではないか。

電気代を下げる抜本策は原発再稼働か ― 現在地と地域間格差

では、支払総額そのものを下げる手段はあるのか。X上でも「原発を動かせば電気代は下がるはずだ」という声が一定数見られる。実際の稼働状況を確認しておきたい。

33基のうち、いま動いているのは11基

原子力規制委員会が公表する運転状況によれば、2026年6月30日時点で運転中は7発電所11基、停止中は12発電所22基である。新規制基準に適合して再稼働を果たした炉は15基に達しているが、定期検査などで停止している分があるため、実際に発電している基数はそれを下回る。

数字だけを見れば、動いている炉は全体の3分の1程度にとどまる。

関西と東京で、1kWhあたり10円超の差

この違いは料金表にも表れている。大手電力の標準的な家庭向けプランを比べると、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは121〜300kWhの区分で36.40円/kWh、関西電力の従量電灯Aは同じ区分で25.61円/kWhである。区分の刻み方や基本料金の考え方が両社で異なるため単純比較には注意が必要だが、それでも1kWhあたり10円前後の開きがある。今回の補助3.5円/kWhが、この地域差の3分の1程度でしかないことは押さえておきたい。

もっとも、地域間の料金差の要因は原子力の稼働状況だけではない。発電構成、燃料の調達コスト、送配電網の維持費用、再エネ比率などが複合的に効いている。九州エリアの単価が相対的に低い背景としては、原子力に加えて再エネ比率の高さから燃料費調整の影響を受けにくい点も指摘されている。

（編集部分析）エネルギーは、価格の問題である以前に安全保障の問題である。燃料の大半を海外に依存する構造のままでは、中東情勢やLNG市況が動くたびに国民生活が揺さぶられ、そのたびに税で穴埋めするしかなくなる。安全審査と地元同意という手続きを軽んじてよいはずはないが、審査を通り安全性が確認された炉が定期検査以外の理由で長く止まり続けているのだとすれば、その理由は国民に対して具体的に説明されるべきだろう。国産で賄える電源を持つことは、電気代を下げる手段であると同時に、外部要因に生活を左右されない自立の条件でもある。補助金でしのぐか、供給構造を立て直すか。問われているのはその選択だと評価できる。

この夏、家計として現実的にできること

制度の議論とは別に、目の前の請求は下げておきたい。補助が自動で入る以上、家計側の打ち手は「使用量そのもの」と「契約」の2点に絞られる。

特に3点目は見落とされやすい。9月使用分で支援が終われば、10月以降は再エネ賦課金の上乗せだけが残る。夏の請求に慣れた感覚のまま秋を迎えると、値引きが消えた分だけ請求が重く感じられることになる。

光熱費補助のよくある質問

制度の細部について、検索されることの多い疑問を整理しておく。

制度の枠内でできることを押さえたうえで、最後に全体を整理しておきたい。

まとめ ― 補助でしのぐか、構造を立て直すか

2026年7〜9月の電気・ガス料金支援は、7月・9月使用分が低圧電気3.5円/kWh・都市ガス14.0円/㎥、8月使用分が4.5円/kWh・18.0円/㎥で、申請不要の自動値引きとして実施されている。標準的な家庭で3か月合計およそ5,000円の負担軽減。財源は予備費からの5,135億円である。

一方で、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhへ引き上げられ、通年で家計に上乗せされ続ける。3か月の値引きと12か月の上乗せ。「実感がない」という声は、この非対称から生まれている。

（編集部分析）補助は必要な場面で使えばよい。ただし、値引きの単価を競うだけの議論は、電気代が高い理由そのものを視界の外に置いてしまう。稼働可能な国産電源をどう扱うのか、賦課金の負担配分は妥当なのか。この2点を正面から検証することが、結果として国民の可処分所得を守り、外部環境に揺さぶられない国のかたちに近づく道だと考える。

参考情報

• 電気・ガス料金支援（資源エネルギー庁）
• エネルギー価格の支援について（資源エネルギー庁）
• 発電所の現在の運転状況（原子力規制委員会）